 （１）社会・経済・政治情勢のとらえ方について
自民党政治のもと、大企業中心主義の異常な中で、「貧困と社会的格差」が広がっています。
まじめに働いても生活保護水準以下の世帯は全国で十世帯に一世帯、羽曳野市でも、この５年間で生活保護世帯は１・４倍、就学援助は約二十％に、国民健康保険料の収納不納の額は約２倍です。
しかも政府は、今年も「庶民に増税、大企業には減税」という増税を押し付け、大阪府でも、福祉・教育は全国最低水準です。
そこで、市長に、「貧困と社会的格差」の考えや、国や大阪府の政治にどう対応し、羽曳野市本来の仕事「福祉の増進」をどう考えるのかを質問。
市長は、「貧困と格差はあると思う。国や府とは役割分担をしていく。福祉の増進はしていく。」との答弁でしたが、貧困の広がりをとらえ、国や府の福祉切捨てに反対し、今こそ「福祉の増進」をすべきと主張しました。
（２）行財政運営と財政健全化について
羽曳野市は、国や大阪府と同じように、職員を減らし、住民票等交付手数料や保育料の値上げなど、福祉や教育、暮らしを切り捨て、大きな箱物や開発優先の市制で、市民一人あたり約３９万円の借金や８年間、連続赤字になろうとしています。
そこで、市長に、莫大な借金と連続赤字の原因、福祉・暮らしの削減は止めるべき、定率減税廃止の市民増税分２億５千万円は、福祉や暮らしに使うべきと質問。
市長は、「借金と赤字の原因は、市税の減少、扶助費や過去の建設等の借金の返済が高い。定率減税の市民税増税分はあるが、国の交付金削減で税収は減る。」という答弁。
１１億円以上もかけて行なう「道の駅」事業など不要・不急の事業や大型開発は、見直し・中止し、２億５千万円は「福祉の増進」にあてるべきと主張しました。
（３）まちづくりの目標・５つの柱について
市民要望に基づく日本共産党の「予算要望書」に対し、市長から回答や懇談も拒否され、質疑でとりわけ重要な市民要望について質問。今後、一般質問や、常任委員会で詳しく答弁を求めていきます。
（４）疑惑の徹底解明と公正・民主的な市制をすすめることについて
看護婦寮跡地売却疑惑は、「前市長は道義的責任はある。」（マスコミ発表）や「法的問題は検討する。」ということですが、その後の徹底解明と、同和行政を終わらせることについて質問しました。
市長は、「看護師寮跡地については、３月７日の幹事長会議で報告する。特定のグループにかたよった市制はしない。」という答弁。
看護婦寮跡地売却疑惑では、前市長に「不正」があったこと等、全容解明をし、市民に公表・報告をすべきである。人権という名の同和行政を終わらせること。ハンナン裁判に象徴されるハンナン・グループとの「ゆ着」を断ち切るべきだと主張しました。
（５）政治姿勢について
柳沢厚生労働大臣の罷免を安倍首相に要求し、憲法改悪に反対することについて質問しました。
「柳沢大臣の罷免は安倍首相が判断すべきもの。憲法を守り平和の運動をすすめていく。」との答弁でした。
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