◆保育行政の充実を
保育所入所の希望は大変多い。公立園の統合･縮小ではなく、公立･民間園ともさらなる充実を。また保育料はこれ以上値上げをせず、定率減税の半減で値上げにならないように、と質問。
答弁は「施設の老朽化など安全面や今後子ども数が減っていく中で、公立園が今の形でよいのかを考えていく。 また保育料は、適正な受益者負担をお願いしたい」と値上げを示唆。定率減税半減の影響は、「国の通知を待って検討する」とのことでした。保護者の要望を受け止めて公立園のさらなる充実と、保育料をこれ以上値上げしないよう主張しました。
◆障害者自立支援法への市独自の改善を
障害者自立支援法は、「障害者が生きることを破壊するもの」と改善の要求に迫られ、国は「特別対策」を示したが、２年間の経過措置に過ぎません。市が抜本的に「応益負担」を撤回させるよう国へ働きかけ、また市独自の軽減策をと質問しました。市長は、「障害者へ市として施策は進めなければいけない」と答弁しましたが、自立支援法の「応益負担」撤回の根本的な解決には全く触れませんでした。「応益負担」を撤回することが根本的な解決と迫りました。
◆その他、介護軽度者にも車イス・介護ベッドは実態に合った貸与を。児童虐待の対応の充実をと要望しました。
 ◆地球温暖化対策について
地球温暖化が原因で異常気象が続発している。この温暖化についての認識をたずねました。答弁では、「大変な状況を迎えているとの認識で対策をたてている」とのことでした。
そこで、その対策として公用車の効率活用や、ゴミのリサイクル、公共施設の省資源化などについての到達状況を尋ねると同時に、啓発活動を活発に行なうよう要望しました。
「様々な対策を考えていくことと、啓発についても機会あるごとに行なっていく」との答弁でした。
◆市有地の有効活用について
市有地を売却することが、財政健全化の１つにあげられています。
これまでの土地の買収が財政硬直化を招いた原因であることを認識し、今後は土地の買収について慎重にすべきと質問しました。市長は「就任以来、土地の買収については、事業の実態にあわせ慎重に考えている」との答弁でした。
◆財産区財産の賃貸借契約について
向野財産区が、約千坪を月１万円で貸している、いわゆる「りょうご邸」の庭園を、借主が転貸し、対価を得ていることが明らかになりました。この事実から契約を見直すべきと質問しました。
しかし、市は「現在係争中なので結果をみてから判断する」との答弁に終始しました。
 ◆不況対策の一つとして、耐震診断制度の活用を
災害を最小限にするために国・府の耐震補強制度（５万円の内本人１割負担）を活用し、市としても診断と補強工事に補助制度をつくるべきと質問。
市は「前向きに検討して行く」と答弁しました。
◆同和事業はきっぱり見直しを
人権に名を変えて、今も同和対策として府の補助金や市の補助金が支出されているが、きっぱりと見直すべき。と質問。しかし市は「同和事業ではなく人権問題として取り組んでいる。しかし、差別がある限り必要な事業であるのでこれからも進める。」と同じ答弁を繰り返している。
人権問題は大切な問題だが委託している団体は、特定の運動団体であり、こうした団体に人権相談などの委託をするのは間違いである。委託事業廃止すべきと、主張しました。
◆土地開発公社の土地利用について
市営の駐車場管理費は全額が市の収入であるが、向野町会に委託している駐車場の管理費は、50％が委託先の収入となっている。委託費を一町会に出すことの是非について質問。
市は、「市の条例に基づいて再検討する。」と答えました。
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