☆福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険への国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書（案）
地方自治体が実施している７０歳未満の老人、重度障害者、ひとり親家庭及び乳幼児の医療費助成制度は、子育て世代の経済的負担を軽減し、社会的弱者が安心して医療を受け、健康を保持する上で貴重な成果を収めている。
しかし、政府は福祉医療制度の実施は医療給付費の波及増をもたらすとして、国保に対する国庫負担金を減額する措置をとっており、市町村の財政を圧迫している。大阪府においては、老人、重度障害者、ひとり親家庭の医療費助成制度について、国庫負担減額分の半額を負担、１２．８億円（２００５年度）もの財政支出をしている。
よって政府及び国会は、医療費の公費負担制度の必要性を理解し、福祉医療制度の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置は、直ちに廃止するよう強く要望する。
☆構造物等の安全確保に係る法制度等の見直しを求める意見書（案）
近年、回転ドア、エレベーター、エスカレーター、遊戯施設など構造物等での人身事故が相次いでいる。事故直後には、同種の構造物は一斉点検が行われているが、その場限りでの対応にとどまり、構造物全般の事故防止策は確立していない。よって政府及び国会は、構造物等による事故を未然に防止するために、構造物等の安全確保に係る法制度等を早急に見直し、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１.構造物等の安全基準の強化
２.定期検査の方法・基準の明確化
３.監督官庁の規制・指導権限の強化と監督官庁への技術・財政支援
４.事故情報の共有化等による再発防止の徹底
☆介護保険への国庫負担金の増額を求める意見書（案）
大阪では改定された介護保険法のもとで、平均３５％もの大幅な値上げになり、高齢者の負担能力をはるかに超えている。そもそも保険料や利用料が高い最大の原因は、介護保険が導入されたときに、政府が、介護施策に対する国庫負担の割合を、それまでの５０％から２５％へと大幅に引き下げたからである。
とくに現行では、国庫負担２５％の内に「調整交付金」５％が含まれているが、大阪府内市町村では５％以下のところも多く、これを別枠化し、国庫負担全体を３０％に引き上げることは、自治体も切望していることである。
国が国庫負担の割合を計画的に引き上げるとともに、当面調整交付金を別枠化し、国庫負担全体を３０％に引き上げることを強く求める。
☆国民健康保険への国庫支出金の増額を求める意見書（案）
高すぎる国保料の最大の原因は、国が８４年は４９．８％あった市町村への国庫負担を０４年には３４．５％にまで下げてきたことである。しかも国は、徴収率が低いと事業運営の基本財源である財政調整交付金を減額し、地方自治体が独自の努力で行っている乳幼児医療等の福祉医療制度の実施にも不当なペナルティーをかけ、国庫支出金の減額を行っている。国が早急に、こうした不当な理由による国庫支出金の減額を直ちにやめるとともに、削減した国庫負担を計画的に元に戻し、都道府県、市町村と協力し、払える負担水準の国保料に引き下げることを強く求める。また政府は、市町村への「資格証」交付の義務付けをやめ、滞納者から無慈悲に命綱である保険証をとりあげる冷たいやり方を転換することを求める。
☆地球温暖化防止と国土保全のために林業・木材産業の再生を求める意見書（案）
今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。
また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されている。
さらに地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が昨年2月に発効したことに伴い、国際公約となった温室ガス６％削減を履行するための、森林吸収量３．９％確保対策の着実な実行も急務となっている。よって国会及び政府は、新たな森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林の整備、国土保全の推進に向け、来年度以降の予算の拡充等必要な支援策を講じるとともに、担い手の育成・確保および国産材の利用拡大を軸とする林業・木材産業の再生に向けた諸施策のより一層の充実を図るよう強く要望する。
