交通安全対策について
野交叉点から市道東大塚美稜線まで３箇所ほど拡幅されないままになっているが今後の計画について質問。
答弁では、買収に時間がかかっておりすぐには拡幅できないとのことです。
市営住宅の空家募集について
向野の市営住宅の空家募集方法はどうなっているのか質問。
答弁では一般公募方法で募集していくとのことです。
同和問題・呼称問題（同和地区）について
部落解放同盟は府市長会に「地対財特法」失効後も「同和地区」と位置付け、同和行政をさらに推進するための「呼称問題に関する要望書」を提出しました。市長会は、昨年６月研究会を設置し、今年５月に報告案を確認しようとしましたが、法的根拠がないとの反対があり決定できませんでした。そこで、この問題は「同和地区」を復活、固定化し、同和行政を永続化させるものに他ならないこと。また地域人権協なる団体に委託されている４事業は、同和事業そのものであり、是正すべきと質問。
市長は「同和地区は法律上なくなっているが、なおさまざまな問題があり同和行政を続けていく。また差別がなくなるまで行う。」と答弁しました。
これでは、解放同盟が差別がなくなったというまで同和行政を行うことになる、今こそ終結の決断をするときだと主張しました。
格差の広がりは非正規の雇用形態が原因
羽曳野市に在住するサラリーマン所得が年々下がっているのに比べ、法人の収益は年々上昇しています。この原因は、雇用形態が、低賃金の非正規社員を増やし、正規社員をへらしていることの現われではないかと質問しました。羽曳野市の職員もこうした傾向にあることを指摘し、改善するよう求めました。市は、指摘されているような背景があり、考えていかなければならない状況であるという答弁にとどまりました。
競争原理の教育は世界の流れに逆行
全国一斉学力テストは学校間の格差と序列化を招き、人格の形成という教育の目的から逸脱すると考えるがどうか質問しました。
教育委員会は学校の序列化や過度の競争をあおることのないよう各学校で創意工夫をいかすよう取り組んでいきたいと答弁しました。
住民税増税のもと、市民のくらし、福祉の改善を
６月からの住民税の増税で3億6千万円、国保料では65歳以上の年金者は年額2万円、介護保険料では段階が上がった方は平均７５１６円の負担増になることがわかりました。その上で、負担増の直撃からくらしを守る市独自の新たな負担軽減策を立てるべき、また今ある制度を活用して負担の軽減をすべき、と質問しました。
答弁ではは「新たな軽減策は適当でない。今ある制度はさらに周知徹底していく」とのことですが、『障害者控除認定書』を介護認定を受けている申請した方すべてに発行し、高齢者の負担軽減をするなど、さらなる負担の軽減を強く要望しました。
羽曳野市総合計画に基づく良好な市街地の形成を
高鷲・島泉地域の宅地化が進む中、まちづくりの観点からの開発指導や雨水対策・公園の整備の計画を質問しました。
市は「開発指導要綱を見直したり、業者の理解を求めていく。雨水対策は整備を進めている。公園は今ある用地を活用していきたい」との答弁でした。
市民の命と暮らしを守れ！
①国民健康保険制度の改善
羽曳野市の保険料は、府下43市町村で、平成17年度は、一人当たり１３４６円高く、一世帯当たりで４８３０円高く、値下げをすべきであり、市民へのぺナルティー（罰則）は、止めるべきだと質問しました。
市の答弁は、保険料の値下げはできない、罰則は止めるわけにはいかないというような答弁でした。
②後期高齢者の医療制度について
75歳以上の人に、来年４月から実施される医療制度は、大阪では保険料が一人月６４００円の予定で介護保険料と合わせ毎月一万円を超えます。
保険料や減免への答弁は「連合議会で検討作業中」であり、高齢者や議会の意見を反映すべきと提案しました。
③年金問題の対応について
羽曳野市では６万件、被害総額二百億円と考えられる年金問題の責任は政府と社会保険庁にあるが、羽曳野市でも特別の電話体制や相談コーナーの設置などを提案しました。
