羽曳野民報

No.1775 2007.9.2


 9月6日・7日一般質問が行われ、今議会は16人の議員が質問に立ちました。日本共産党は全員質問に立ち、7月行われた参議院選挙で掲げた公約を、羽曳野市でも実現していくため奮闘しました。
 以下、4人の質問の主な内容をお知らせします。

ささい喜世子市議今こそ 障害者自立支援法の「応益負担」の撤回を

 障害者自立支援法は、施行されましたがあまりの負担に、史上空前の運動が起こり、政府が改善策を打ち出しました。参院選で国会与野党逆転し、民主党が「応益負担を応能負担に」と公約するなどの情勢の下、市も強く「応益負担撤回を」の声を上げるべきと質問しました。
 市長は、「この法は万全とは思っていない。今後の国会の動向を見守る立場をとる。」との答弁でした。
 国会審議が大きく変わる中、自治体こぞって「応益負担」の撤回を求めていくべきと強く要望しました。

子育て世代が求める支援を

  子育て世代にも貧困と格差が広がる中、
 @保育所を公的責任で、入りたい子どもたちが全員入所できるよう増やすこと。
 A就学援助の受給要件を元に戻し、支援が必要な家庭へ支給すること。
 B小児夜間救急医療体制を早くつくること、を求めて質問しました。  
答弁では、市での保育制度では営利の追求はないが、増設予定はない。就学援助制度は、必要な人が受けられるように取り組んでいる。小児夜間救急は、 3市共同で休日急病診療所等も含めて検討していくとのことでした。


住民の命を守る生活保護制度の改善を

若林信一市議 福岡県の北九州市で、52歳の男性が保護の「辞退届け」を押し付けられ、保護が廃止され餓死した事件が発生。 羽曳野市の生活保護のあり方や業務の実態、市独自の改善策等を質問しました。 市は「保護基準は、健康で文化的な生活水準を維持できるものと考える。『辞退届け』は、本人の確実な意思を確認後、受理する」等と答弁。 

後期高齢者医療制度の改善を

 来年4月発足の、75歳以上を対象にしたこの制度の、問題点や保険料を低所得者に配慮することなどを質問。 市は、「11月に府の広域連合で保険料等の審議がある。市民の声には耳を傾ける。」と答弁。保険料の減免は、市としても検討すべきことを要望しました。 

古市府営住宅の建てかえ

 建てかえ時期などを質問しました。
市は「平成23年度には、第1期入居が出来るよう検討していると、府から聞いている。府に説明会を実施するよう働きかける。」という答弁でした。市でも「相談窓口」の設置を要望しました。


南河内ふれあいの郷「北ゾーン」はスポーツゾーンで

嶋田たかし市議 府住宅供給公社と大阪府は、計画を変更し、スポーツゾーンの半分を戸建住宅用地に変更する計画を示しました。 「羽曳野市の街づくりに影響を与えるこの計画についてはつっぱねるべき」と質問しましたが、市長は、大阪府の提案を受け入れる立場を崩しませんでした。

古市小学校の体育館建設は関係者の合意を

 古市小学校の体育館建設の案が示されたことで念願の要望が実現することとなります。しかし、プールや老朽化した校舎の一部もいずれ、改善する必要があることから、それらを見越した建設となっているのか質問しました。
「関係者の理解も得られるよう働きかけてきたもので今考えられる最善の方向である」とのことでした。 

芋地池の賃貸料は直ちに改めるべき

 賃貸契約や土地の交換が、裁判の過程で、地元関係者の合意が不確かであることが明らかになりました。
そこで、「裁判の結果を受けて対応するのではなく、市自らが調査し、その結果を、住民に報告すべき、これがガラスばりの市政であり、公正な市政である」と主張しました。


選挙制度の改善を

田村けいじ市議@投票所について。  野々上府営住宅で投票を、羽曳が丘9丁目に新設を、人権文化センターから青少年児童センターに移動するなど   
A後援会ニュースを新聞折込にしているが、公選法上問題ではないか。  
B期日前投票では、投票所スペースがせまい、同時に2枚の投票用紙を渡されたなど、沢山の苦情が出ている、などについて改善すべきと質問しました。
「今後委員会で検討していく。後援会ニュースの新聞折り込みは、公選法違反の疑いがある。」との答弁でした。
期日前投票所を本庁一階に設置するなど要望しました。

「雨水ます設置」で雨水対策を

  市街化が進み、水の被害が多くなる中、下水道管や水路への流出抑制、土地の保水力活用によりヒートアイランド化を防ぐ、雨水を散水に利用するなどのために、雨水ます設置に補助金制度を、と質問しました。「財政等検討し、今後の課題としたい」との答弁でした。

back

All right reserved. Copyright JCP-HABIKINO 2005