総務文教常任委員会
18年度の一般会計と２つの特別会計の決算と、付託された1件の議案をについて審議しました。
◆一般会計
昨年に引き続き単年度黒字となり、これまで５年連続の赤字も解消するといった決算となりました。財政健全化の名のもと、老人医療費助成や遺児給付金、母子父子家庭等入学祝金の廃止や敬老祝い品の縮小など、市独自の制度がさらに削られる中、18年度は人件費を削減してつくった黒字といえます。羽曳野市は人口比で府下最低水準の職員数にもかかわらず、さらに削減の目標が掲げられています。日本共産党議員団は、職員の削減は、市民の安全や行政サービスの低下につながることを指摘し、知識や技術の蓄積を継承し、自治体本来の役割を果たしていくためにも、正規職員を採用していくべきと主張しました。
また、同和対策が一般施策として、さまざまな事業で特権が残されていることを指摘し、是正を求めました。
◆財産区特別会計
向野財産区の芋地池の賃貸借契約を適正にすることを求めてきました。裁判の中でも疑惑があることにも答えず『ガラス張り』にほど遠い市政です。
以上、一般会計と財産区特別会計決算は不認定としましたが、賛成多数で認定されました。
◆土地取得特別会計
土地開発公社より18年度は、コロセアムの整備事業と仮称高鷲農場跡公園事業の用地を買い戻し、事業化をするものですが、公社保有地残高が大変多い中、今後も有効活用や売却も含め、健全化をすすめていくべきと意見を述べ、全会一致で認定されました。
◆議案第50号
羽曳野市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条 例の制定について
市長選挙で、候補者が公費で１６０００枚のビラを作成できる条例の提案されました。これは有権者の４割程度の枚数であり、枚数を増やしてほしいなどの要望が出されましたが、全会一致で可決しました。
民生産業常任委員会
左記の５つの特別会計を審議し、「福祉を向上する」羽曳野市本来の仕事が果たされていなことや、市民の暮らしを良くする市独自の対策がとられていないこと等により、いずれの会計も不認定としましたが、賛成多数で認定されました。
◆国民健康保険特別会計
単年度２億円以上、実質６億５千万円以上の黒字だが、保険料は府下平均より高く、市独自の軽減策もない。市民の生活実態は厳しい中で、３億円以上の基金の一部も使って、保険料の値下げを行なうべきことを主張しました。
◆と畜場特別会計
と畜場での処理頭数は毎年、減っており１万３千頭にも達しておらず、見通しの甘さが続いている。また、処理場では、いわゆるハンナン・グループが処理の大半を占めており独占的な状況が見られる。
◆老人保健特別会計
70歳以上で、現役並み所得の人の自己負担を２割から３割に引き上げることなど、高齢者への負担が相次ぐ医療制度が行なわれ、それに基づく決算で、「健やかな老後」をめざす会計とはいえない。
◆介護保険特別会計
43％もの大幅な保険料の値上げで、高齢者の生活が脅かされ、要介護１の人が減り、要支援１や２の人が増え、従来利用できた福祉用具などが利用できない状況も生まれ、誰もが安心して受けられる制度とはいえない。
◆健康ふれあいの郷事業特別会計
市の財政が硬直化し、財政健全化を行なう中で、市民サービスは削られ、市民負担が大きくなるもとで、道の駅事業を、11億円以上もかけて、今すぐ進めるべき事業とは思えない。 | 
