日本共産党羽曳野市会議員団です

No.1779　2007.9.30

　9月21日、リックはびきの大会議室で、公正・民主的な羽曳野市政をつくる会主催で「これからの羽曳野市政を考えるつどい」を開かれました。
　まずはじめに嶋田市議から、羽曳野市政の現状について「市の財政は18年度黒字決算で累積赤字も解消したが、市民負担増、市民サービスを切り捨てたうえに、職員を減らし人件費の削減して黒字をつくってきた。その一方で、同和事業は継続し、道の駅事業は見直すことなく、なお借金して進めている。」との報告がありました。続いて加盟団体の民主商工会から「税金や国保の減免拡充や住宅リフォーム創設を」や、新日本婦人の会からは「乳幼児医療費助成や小児夜間救急医療体制の実現を」また向野診療所からは「後期高齢者をはじめとする医療改悪に反対を」などの活動交流がありました。
　その後、奈良女子大学准教授の中山徹さんから「ズバリ！羽曳野市政の未来は明るいのか」と題して今後の羽曳野市はどのようにあるべきか、またどのような計画を立てるべきかを、これまで行われてきた市政運営を検証しながらお話がありました。
　中山先生は「開発優先の市政運営が大きな赤字をもたらし、その解消のため徹底した職員のリストラをすすめ、市民負担増、行政サービス後退で財政健全化を図ろうとし、さらにそれをすすめようとしている。しかし、今後は経費の削減はトータルで考えるべき。一方でコストが増えてもそれに伴って他分野でコストが削減され、トータルでコストを削減していく発想が大切であること。市民協働をすすめるには、小学校区か中学校区の範囲で市民活動が旺盛にできる保証をしていくこと。今日集まったみなさんが、羽曳野市のことを本気で考えていっていただけることに期待します」と結ばれました。
　このつどいには、90人の方々が参加され、熱心に話に耳を傾けました。

　9月24日、講座「同和問題の終結」が大阪市内で開かれ、約四百人が集いました。「解同問題40年」と題して、石川弁護士の記念講演があり、その後3つの講座①住民自治と同和行政の終結②「教育改革」と人権教育③「同和問題」とは何か、で意見交換が行われました。その中の『住民自治と同和行政終結』の分科会では、
＊八尾市の同和行政の実態。
＊同和政継続の根拠を問う
　　　　　（石倉･立命館大学教授）
＊同和行政の終結をどう実現したか。　　　　　（東野敏弘･元黒田庄町長）
の発言がありました。
　黒田庄町は、解放同盟が町全体を支配し、町民が声を上げる事が出来ないような状態のもとで、間違った同和問題をただす運動が町民の勇気と、住民自治の立場に立った東野町長の誕生させた原動力となりました。税や保育料・住宅の3割減免・同和奨学金・解放同盟への補助金などすべて廃止し、その1億2千万円の削減金を、住民の立場に立った保育料の値下げ、すべての学生を対象に、奨学金制度を新設など、住民の立場に立った行政運営が行われ、自主的な活動に助成金を創設するなど、大きく前進したことなどが報告されました。この研修会には、田村市議が参加しました。

　9月23日（日）羽曳野市民会館で、年金者組合羽曳野支部の第11回定期大会と10周年のつどいが、70名を超える参加者で盛大に行なわれました。　羽曳野支部は、年金・医療・介護・福祉など社会保障制度の確立、その他年金生活者・高齢者の生活の維持、改善と地位の向上をめざして、10年前60人でスタートし、今、三百人を超え、65歳以上の高齢者比1・64％の支部に成長し、府下57支部の中で数では３位、高齢者比では第１位になっています。
　当日は、阪口玉之助委員長の挨拶や来賓あいさつがあり、羽曳野市長からもメッセージが寄せられ、大会議案や予算、決算を審議、採択し、新役員が選出され、午後からは、10周年記念のつどいが楽しく行なわれました。
　この大会に、日本共産党羽曳野市会議員団を代表し、嶋田市議、若林市議が出席しました。