◆後期高齢者医療制度の中止・撤回を
来年4月実施のこの制度は、大阪の広域連合議会で、保険料が10万1449円と全国3番目に高く決まり、地方議会では「凍結・見直し」を求める280を超える意見書が出されるほど、過酷で持続不可能です。市は世論をしっかり受け止め、「中止・撤回」の声を上げるべきと質問。
答弁で市長は「市民が安心して医療が受けられるようにしたいが、改善にともに努力をすべき」との態度です。東京都広域連合の事例も示し、議論をやり直すべきと強く主張しました。
◆市民健康診査について
来年度から、これまでの健診に変わって「特定検診」と「保健指導」が義務付けられますが、受診項目が少なくなったり、費用の負担増にならないかを聞くとともに、制度の周知徹底と万全の対策を要望しました。
◆給食のアレルギー児対策は、小学校にいる301人のアレルギー児のために、給食センター問題も含め、給食現場・学校現場・保護者の連携をはかるよう要望。
◆地球温暖化防止については、早急にここ5年間の市の目標到達を示し、今後の具体策を市民に知らせることを要望。
◆来年度の予算編成の基本的な考え方について
予算編成での市の方針などを質問。
答弁は「財政健全化計画に沿って、歳出の削減は経常的経費でマイナス３％、臨時的経費でマイナス１０％の目標、受益者負担の検討は作業中」。
「歳出は、一律削減方式ではなく、トータルに考え、福祉の増進という、市本来の仕事が発揮できるよう」要望。
◆切実な市民要望の実現
古市地区の浸水対策での答弁は、「今後の対策では、２ヶ所のゲート設置の計画、大乗川の河道改修の府の計画、古市府営住宅建てかえの際の貯水槽の設置は府より協議を十分行なうとの回答があった」など答弁。
生活保護制度と事業の改善では、生存権保障と言われる憲法２５条と生活保護法第１条を踏まえた研修を行うことなどを要望しました。
その他、消えた年金問題、駒ヶ谷駅周辺土地利用について質問しました。
◆人権協議会への委託金は廃止・縮小せよ
羽曳野市人権協議会に、府からの委託金が1000万円プラス羽曳野市が1000万円。別に市営住宅の家賃・駐車場料金徴収の委託金1000万円、と府と市で3000万円も委託金を支払っています。このお金は、人権協（実質解放同盟）の人件費として2000万円合計3000万円が支払われています。
また、市営住宅駐車場の収入1100万円を徴収するのに、380万円も支払っています。3割の手数料を支払うなどあまりにもヒドイと言わなければなりません。これらの委託金はすべて税金です。
大切な府・市民の税金を使った委託金は廃止・縮小すること、また人権文化センターから部落解放同盟に明渡しを求めるべきと質問。
「委託金は必要、解放同盟を建物から撤退することについては、事務所移転等も検討しながら。」と市長が答弁。
人権文化センターは、道路拡幅に協力し、立ち退くと同時に、土地は地元に返すべきと質問しているので、移転については質問していないと意見を述べました。
◆スポーツゾーン変更は住民合意が前提
「ふれあいの郷」スポーツゾーンの半分を戸立て住宅用地にする計画を府や公社が決める住民説明会で、市は、住民の意見を聞くというより、府や公社の方針に賛同するよう、住民を説得するという態度に終始しました。そこで、自治体の役割は、住民の声を代弁することや、計画の変更に際しては、住民合意を最優先すべきと主張しま高した。
◆高校統廃合よりも高等教育の充実を
羽曳野高校と西浦高校が統廃合することを大阪府がきめました。そのことで市や教育委員会の立場を質問しました。府の高校に対する政策は、授業料が全国一高いこと、その上にエアコン代まで徴収していること、そして統廃合。このような冷たい府政にしっかりと高等教育の充実をはたらきかけるべきと主張しました。
◆古市図書館の充実を
古市図書館を休館することが伝えられているが、図書館行政の見解を質問しました。市長は、「青少年会館と子育て支援センターに現古市図書館を分散するから充実なんだ」と説明。こんな説明で充実を願う市民を説得できると考えているのでしょうか。
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