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 ●貧困と格差が広がる中で
今の社会・経済情勢の特徴は貧困と格差の拡大がすすみ、労働者をはじめ高齢者、障害者など、あらゆる層の暮らしと営業が、不安と危機にみまわれています。 しかし、市長の施政方針では、貧困と格差の拡大に心を痛めていることが伝わってきません。
様々な施策の展開をはかっていくためには、貧困と格差が広がる情勢の特徴を的確につかみ、どう手立てをうっていくかということを、市政運営の基本にしなければなりません。
●雇用創出の取り組みの強化を
貧困と格差拡大の原因は、雇用の不安定や労働条件の劣悪化にあります。市の職員をみても、この間、正規職員が減って、非正規職員が増えています。
非正規職員が常用雇用の代替となっていないのか、自治体が率先して、労働条件の不安定化を促すようではいけません。
雇用創出に向け真剣に対策を考えるべきです。
●街づくりは住民の意向を尊重して
どんな街をつくっていくかは、主権者である市民の意向を大切にしなければなりません。ところが、南河内健康ふれあいの郷のスポーツゾーンの変更や、古市図書館休館の方針などは、およそ市民の意向を把握した上での方針とは思われません。市長の独断先行ではないのか。
また、あまりにも府や住宅供給公社の意向を優先しているのではないかを問いただしました。
●「同和行政」は終結を
「同和事業」は、過去に莫大な予算を投入してきたことによって、地域間格差が解消してきました。ところが、市長は同和を人権という名のもとに今だに過去の「同和事業」を継続しています。
そして、「差別がある限り継続する」といって、形を変えた「同和事業」に固執しています。
これでは永久に「同和事業」は終結できません。「同和」を特別扱いするのではなく、一般行政の充実を住民全体にしていくべきで、その決断が大切です。
●「ハンナン裁判」での判決の重み
この裁判は、市の公共財産を好き勝手にしていた一私人と、それに便宜をはかっていた前市長に対し、こんなことは許さないと羽曳野市民が訴訟をおこしたものです。
判決は、公共財産の不法占有と、それを黙認してきた前市長に断罪がくだりました。
裁判の中で、羽曳野市は、池（公共財産）の不法占有はなかったと、様々な説明を展開しましたが、その説明には、全く根拠のないことが誰の目から見ても、明らかになり、裁判所は、不法占有と認定しました。
市は、判決に従って、損害賠償を請求すべきであり、そのことが市民の立場にたった市政といえます。
●地方自治体の役割は
地方自治体の役割の一つに、国の悪政から住民をまもるということがあります。 後期高齢者医療制度は、まさに、高齢者の医療に制限をかけるものであるとともに保険料を容赦なく取り立てる最悪の医療制度です。
国に中止や改善を求め、きちんと意見をあげることが地方自治体としての役割です。
このような自治体を築く必要があります。
決議案第１号
沖縄での海兵隊員による女子中学生暴行事件に対しアメリカの謝罪と再発防止策を求める決議 |
３月４日 一般質問後、最終本会議を待たず、右記の決議案が全会一致で採択されました。
この決議案は、日本共産党議員団が提案し、幹事長会議で議員提案したものです。 |
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