総務文教委員会
●一般会計予算
民生費の６億６千万円の削減を始め、本来の役割である「福祉の向上」をめざした予算でなく、市役所の非正規職員は３割と高く、貧困と格差の縮小となっていません。また、同和行政を終わらせる予算でなく、市独自の景気回復策も不十分で、国や府から市民を守る防波堤の役割が果たせていません。
●財産区特別会計
財産貸付収入の１２万円は、「ハンナン裁判」の判決で池の埋め立てや不法占有が明らかとなり、不法の上での賃貸契約は改めるべきであります。
民生産業委員会
☆妊婦健康審査の公費負担増と、
子どもの医療費助成制度の
拡充を求める請願
厚生労働省の通達に沿って公費負担（現在１回、四月から３回）を５回に増やし、子どもの医療費助成制度は、一部負担を撤廃し、助成対象年齢の拡充をすべきであります。
●後期高齢者医療に関する条例と特別会計予算
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者に保険料を年金から天引きし、受けられる医療も制限されることなど、高齢者の医療や生活を守るものではない。制度の中止・撤回をして、見直すべきです。
●国民健康保険条例の一部改正
この条例は、７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の創設によって改正されるもので、世界に例のない年齢差別医療であり、６５歳から７４歳の高齢者にも、差別医療を持ち込むものであります。
●国民健康保険特別会計予算
保険料が高く、引き下げの努力がされていません。６５歳以上人に年金から保険料を天引きし、７０歳〜７４歳の人には窓口負担が１割〜２割になり、医療は受けにくく、生活できない事態に追い込まれます。
●と畜場特別会計予算
処理頭数が損益分岐の１万３千頭にならず、見通しが甘く、「と畜場」の使用はハンナン・グループの独占であり、本来は「市立」でなく、独立採算制にすべきです。
●介護保険特別会計予算
保険料は府下で５番目に高く、８５％の人は保険料を払うだけでサービスを受けておらず、サービスを利用したくても利用できない制度です。また、市の支援策として、人材不足打開に力を尽くすべきです。
●健康ふれあいの郷事業特別会計予算
この事業には約２千８百万円かかり、市長は「費用対効果にかかわらず進める事業」と言うが、効果を検証すべきです。また、運営協議会をつくって運営すべきだが、それもできていません。
建設企業委員会
●公園条例の一部を改正する条例の制定
峰塚公園の駐車場を有料化しようとするもので、公園など公的施設は無料にすべきです。
また、市民サービスの充実、うるおいのある街づくりの観点からも、駐車料金は無料にすべきです。
その他
●休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定
診療報酬の改定に伴う条例であり、今回の診療報酬の改定によって、後期高齢者医療制度で、複数の受診が制限されたり、必要な検査や治療が制限され、医療内容の劣悪化につながるものとなります。
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