No.1799 2008.8.3
毎年、大阪社会保障協議会(大阪社保協)と地域社保協が連携して、各自治体を回り、要望・懇談をもつ「自治体キャラバン行動」が行われています。 羽曳野市では、７月28日(月)午前10時から、市役所Ａ棟で行われました。 この懇談には、キャラバン隊は、羽曳野社保協の団体の方々総勢22名が参加しました。党議員団からは、ひろせ・ささい市議が参加しました。 懇談の内容の概要をお知らせします。
市からの文書回答に基づいて、今回は大きく６点について懇談しました。 《行政のあり方について》 ①行政執行においては、法及び条例に 基づいて行うこと。 ②特に手続きにおいては「行政手続法」に基づいて行うこと。を確認しあいました。 《住民税について》 ①高齢者・母子家庭・障害者・低所得者など生活困難世帯に対する独自減免を拡充すること ②条例減免制度は住民に知られていないので、常に知らせる手立てを打つこと ③申請を拒否しないことを要望しました。 市は、「個々に対応はしているが、独自減免制度を拡張することは税の公平性を損なうので 慎重に対処したい。減免条例についてはさらに徹底していく」との回答です。 しかし、住民税が上がっている中で、これまでどおりの対応では市民生活の応援にはならない、もっと減免制度の周知徹底をと、さらに要望しました。 《国民健康保険について》 ①国民健康保険料がこの７月また値上げとなったが、国保会計が黒字の中で、保険料を値下げし払える保険料にすべき ②特定健診になったが、すべての住民を対象に従来の健診水準を引き下げないこと。またガン検診は充実させること、を要望しました。 市は、「①会計は黒字だが、医療費の増加の予想がつかず、一人３５００円の値上げが必要となった。保険料減免については、個別面談で具体的な事情を把握をして対応している。②特定健診は独自で従来の水準に近づけて実施していく。ガン検診はこれまでどおりの実施である。」との回答でした。 参加者からは、「医療費の伸びは試算されているが、本当にその試算が実際の伸びと比較してどうなのかを検証すべき」「計算式にのっとって保険料を決めるというが、行政として市民の生活実態から見て保険料をどうすべきかと考えるべき」など市の対応への厳しい声も上がりました。 《介護保険について》 ①介護保険料は来年度また値上げがされるといわれているが、剰余金があると聞いているがどうか。 ②認知症対策の取り組みについて要望しました。 市は「20年度までの第３期では剰余金が出ているが、第４期の保険料をどうするかはこれから。認知症対策は20年度から地域支援をすすめている。」との回答です。 保険料・利用料の減免の拡充や、保険料を上げないよう要望しました。 《生活保護について》 ①申請保護の原則を守り、相談者には申請を受けつけるようにすること。 ②通院のための移送費をこれまでどおり支給すること。を要望しました。 市は「①今後とも申請権を尊重した運用を図っていく。②個別事情に配慮し、現状に即して対応していく」との回答です。現在、相談員がまず対応しているが、回答のような対応になっていないので、周知徹底を図っていくように要望しました。 《子どもの医療費・妊産婦健診について》 ①さらなる医療費助成の引き上げを ②妊産婦健診は５回までの引き上げをと要望しました。 市は「子育て支援の中で充実させていきたい」と答えました。
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市からの文書回答に基づいて、今回は大きく６点について懇談しました。
