羽曳野民報

No.1804 2008.9.28


 9月11日(木)には総務文教常任委員会、16日(火)には民生産業常任委員会、17日(水)には建設企業常任委員会が開かれ、日本共産党議員団は、各委員会に付託された議案を慎重に審議しました。

総務文教常任委員会

19年度の一般会計と3つの特別会計の決算について審議しました。
◆一般会計
 昨年に引き続き、単年度収支・実質収支とも黒字決算となりました。
 バリアフリー基本構想策定に向けての取り組みなど評価できる点はありますが、
市民生活がますます苦しくなる中で、市民サービスを削りながら、市民の切実な願いにはお金がないといって背を向け、不況対策にも有効な手だてが打てず、積極的に力を尽くす姿勢がうかがえません。
 また、同和対策も一般施策として様々な事業で特権が残されており、是正する姿勢も示しません。以上を主な理由として、19年度決算は不認定としましたが、賛成多数で認定されました。
◆財産区特別会計
 向野財産区の芋地池の賃貸借契約を適正にすることを求めてきましたが、「裁判で係争中なので答えられない。」との答弁に終始しています。市の公有地を千坪1万円で貸し続けることは、市民に到底理解は得られないとして不認定としましたが、賛成多数で認定されました。
◆土地取得特別会計
 19年度は、土地開発公社からの用地の買い戻しはありませんでしたが、今後の計画を聞くとともに、公社保有地残高が大変多い中、今後も有効活用や売却も含め、健全化をすすめていくべきと意見を述べ、全会一致で認定されました。

民生産業常任員会

 左記の5つの特別会計を審議し、「市民のくらしがこんなに大変な時に、市民のくらしを良くする市独自の対策がとられていないこと」等により、いずれの会計も不認定としましたが、賛成多数で認定されました。 
◆国民健康保険特別会計
 実質6億5千万円以上の黒字で、4億5千万円の基金があり、市民の生活実態が大変厳しい中で、基金の一部も使って保険料の値下げをすべきと主張しました。
◆と畜場特別会計
 と畜場は開場日数も減り、運営が大変になっているが、まだH25年まで毎年2億1500万円償還しなければならない。新築したときの見通しの甘さや、依然としてハンナン・グループの独占的な状況が続いていることから不認定。
◆老人保健特別会計
 後期高齢者医療制度に移行しているがこの制度に国民的な廃止・撤回の声が上がる中、高齢者高齢者へさらなる負担と不安をもたらし「健康な高齢者づくり」を目指す目的に逆行するためさらなる良い制度にしていくべき。
◆介護保険特別会計
 大幅な保険料の値上げで、高齢者の生活が脅かされ、サービス利用も抑制され、さらなる市独自の軽減策もとられておらず、誰もが安心して受けられる制度とはいえない。
◆健康ふれあいの郷事業特別会計
 市は財政健全化といって、市民の願いにはお金がないといいながら、道の駅事業には、賑わいがあるとして、年間3千万円の維持費をかけ、今後25年間約6千万円の借金を返済していく会計に納得がいかない。
◆議案第52号羽曳野市立休日急病診療所条例の一部を改正する条例の制定について
 念願の小児救急体制が、羽曳野・藤井寺・松原の3市で今年度10月から、羽曳野市立休日急病診療所で、土・日・祝日・年末年始の午後6時から10時まで診療されることになりました。24時間365日の実現を要望し、全員一致で可決しました。

建設企業常任委員会

 平成19年度の下水道と水道特別会計の決算について審議しました。
◆下水道特別会計
 下水道の面整備が、70%まで到達しました。今後も年間3〜4%をメドに整備していくことになっています。決算審議では、主に、地球温暖化の影響で、ゲリラ豪雨が多発している中で、雨水対策についての取り組みを尋ねました。雨水管の布設をはじめ、宅地開発では、浸透升の設置、透水性の道路舗装など考えているとのことでした。また、下水道会計の健全化にむけては、起債(借金)の繰上げ償還を、国にも働きかけていきたいとのことでした。
◆水道事業会計
 水道事業の効率化をすすめてきたことにより、9年連続の黒字決算となりました。ただ第5次水道事業整備計画を推進する中で、新たな借金を生むことも予想されています。よりいっそうの健全運営に努めるともに、これまで培ってきた職務の継承や、技術の伝達が行なわれる職員体制に心がけていくよう要望しました。


 11月16日の予定されていました『後援会バスツアー』は、総選挙との関係で、来春に延期されることになりました。大変楽しみにされておられたと思いますが、ご理解よろしくお願いいたします。

 

 

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