2006年3月議会報告　59号　

　市は、財政健全化のために施策を見直すといいながら、さらに市民負担を増やし、サービスを切り捨てる財政健全化計画をすすめる一方で「道の駅事業」だけは見直さず、13億2900万円をかけてすすめようとしています。
　こうした開発優先の市政運営の結果が、羽曳野市の財政悪化を招いたことは明らかです。ここを改めなければ、羽曳野市の財政建全化はありえません。
　日本共産党は、「今すぐ急がなくてもよい事業は見直しすべき」と３月議会でも主張しました。
　しかし、日本共産党以外の議員は、この事業の成否に不安をかかえながらも「ぜひすすめるべき事業であり、にぎわいや活気をつくり出してほしい。」と市の提案に賛成しています。
　市は「にぎわいや活気を」といってこの事業の重要性を強調しましたが、にぎわいや活気はどこからくるのでしょうか。
　行政サービスを削減し、市民負担を増やすことをしていて、にぎわいや活気はなど生まれてくるはずがありません。地方自治体は、福祉の増進をはかることが本来の仕事です。この充実をはかってこそ、人々が安心して豊かに暮らせる羽曳野市となり、本当のにぎわいや活気が生まれてきます。
　にぎわいや活気というのなら、古市駅周辺の整備などが急がれます。

■健康ふれあいの郷事業財源内訳■

＊一般会計からの歳出はないが、市債は返済時期なれば一般会計から負担することとなる。
＊また毎年維持費は1200万円かかる

　障害者自立支援法は、自民・公明の賛成で国会で決められ、この４月から実施されています。
　しかし、障害者とその家族には、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなる「応益負担」が導入され、「自立支援どころか、自立を妨げ、生きる権利を奪う」という強い反対の声があがっています。
　日本共産党市議団は市に対し、３月６日、サービスの後退や利用者負担増にならないように、10項目の申し入れをし、議会では、市独自の支援策を行うよう提案しました。