日本共産党羽曳野市会議員団です

2006年6月議会報告　60号　

　高齢者の方の住民税が、いっきょに８倍、10倍とはねあがりました。６月に納付書が送付されると連日、市役所に怒りの問い合わせが殺到しました。どうしてこんなに住民税があがったのでしょうか。

　年金生活のお年寄りを突然、住民税の大増税が襲ったのは、小泉内閣と自民・公明両党が16年度と17年度の税制「改正」で増税を決めたからです。それにより妻に対する均等割の非課税措置を廃止、老年者控除の廃止、あるいは定率減税の全廃などで住民税が急激にあがりました。
　その結果下図のようになります。（下図参照）

年金収入額	平成16年度	平成1７年度	平成1８年度	平成1９年度	平成２０年度
220万円	0円	0円	1,300円	2,600円	4,000円
230万円	0円	0円	4,300円	12,700円	19,200円
250万円	0円	0円	22,500円	39,200円	39,200円
270万円	4,000円	4,000円	31,700円	59,200円	59,200円
300万円	4,000円	9,100円	45,600円	89,200円	89,200円

　日本共産党は政府に対し、高齢者を襲っている住民税の大増税について　・いま実施されている大増税をただちに中止し、見直しをはかること　・今後、実施予定の増税は凍結することを申し入れました。

　６月議会にこの議案が提出され、審議しました。市税条例の一部改正に対する各党の態度はどうだったでしょうか。
　当時の審議内容を議事録より抜粋し、お知らせします。

日本共産党--反対討論

　今回の「改正」は個人住民税にねらいを定めた庶民増税であり長い不況に苦しむ国民のくらしをさらに追い詰めるものとなり反対。

賛成討論--公明党

　ちょっと厳しくなる状況ではございますが、これも推移としていた仕方ないもの。上級法が改正されたことによりやむをえないこと。

日本共産党議員団が提出した意見書

出資法の上限金利の引き下げ、グレーゾーン金利の撤廃等を求める意見書
在日米軍の再編合意の撤回を求める意見書
「共謀罪法案」の撤回を求める意見書
教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書

採択された意見書

脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書
「出資の受け入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の見直しを求める意見書

　羽曳野市政は、国に介護付老人ホームの誘致を求め、建設することを前提とし、幼稚の確保や周辺整備をはかってきました。
　国は、その用地を買収し建設するとしていました。
　ところが、国は建設を断念し、その用地を破格の価格で民間の開発業者に売却しました。
　羽曳野市政の見通しの甘さや国の責任は、当然問われなければなりません。
　6月の議会では、その土地に対し、周辺の住環境との整合性を図る目的で、住宅開発に際し乱開発を規制するため、様々な制限をもうける地区計画を、全員一致で決定しました。
　この土地は、南東に大阪府の住宅供給公社が開発した「ふれあいの郷」があり、その間は自然豊かな丘陵となっています。
　日本共産党は、間にはさまれた丘陵地帯が乱開発されないよう、市としても注意をはらっていくことが大切であると指摘しました。

経過

　小児夜間救急体制は、松原市民病院を拠点に、羽曳野・藤井寺・松原市の3市でとりくまれていましたが、実現目前で白紙に戻りました。主な原因は「医師の不足」と言うことでしたが、真の原因は行政レベルの連携や努力、ここに問題があることを、党議員団は指摘してきました。そして党議員団は実現に向け羽曳野市の医師会の会長と懇談を持ちました。
　懇談では、医師(小児科医)不足は深刻な問題であること、医師確保にも医師会として協力する考えがあること、そして小児夜間救急医療に積極的に取り組んでいくことなどを話し合いました。

今後

　小児救急体制は、子どもたちの命や健康を守り、子育て不安を解消し、少子化に歯止めをかける重要かつ緊急の課題です。大阪府や3市で早期に話し合いをもち、医師会とも連携を深めて、あらゆる角度から検討し、一日も早い実現をめざすべきです。