市議会報告

2006年9月議会報告 61号 

5年連続赤字決算単年度は黒字

13年度
-845,266
14年度
-1,086,267
15年度
-932,164
16年度
-804,718
17年度
-440,354

 平成17年度一般会計決算(単年度、黒字決算)は、これまでの赤字を解消することができずに、4億4千万の赤字となり、平成13年度決算以来、5年連続の赤字となりました。(右表---- 単位千円)

財政悪化の原因は

 羽曳野市の財政が悪化したのは、様々な要因がありますが、開発優先の市政運営や不要不急の土地の売買などもその大きな原因です。大型施設建設の償還金の返済も財政悪化に拍車をかけています。市財政の悪化は、市政運営の見通しのあまさが招いた結果といえます。

「財政悪化のつけは市民に」とんでもありません

 財政健全化にむけて様々な取り組みをしていますが、基本は、これまでの事業見直しで健全化を図るというものです。そして市民サービスの削減と負担増により健全化を図っていこうとしています。その結果が単年度黒字となったわけですが、まず見直さなければならないものは、開発優先の市政運営ではありませんか。財政健全化にとりくんでいる時に、「道の駅」事業には13億円以上もかける、そして市民に「財政が大変だからがまんをして」というのでは、スジが通りません。

くらし応援することこそ、自治体の仕事

 子育て支援策の充実、教育条件の整備、不況・雇用対策など、今、市民は切実な要求をもっています。こうした要求に耳を傾け、財政難の中でもその実現に頑張ることが自治体の仕事です。
 日本共産党は、引き続きこの市民の要求に応える市政をめざし奮闘します。


 日本共産党議員団は、芋地池(向野財産区)の一部(約千坪)が、月1万円でハンナン系企業に賃貸されていることについて、「賃料を適正価格に改めるべき」と主張してきました。そして先の市長選挙では、一部特定団体に便宜をはかる市政を改めるということが問われました。その結果、芋地池の土地交換と賃貸契約については、多くの市民から住民監査請求も出され、いまその是非をめぐって裁判が行われています。
 この芋地池を含む財産区特別会計決算を審議した際に、民主党議員が「(賃貸料が安いというが)あそこを維持管理してくれている」と、ハンナン系企業が占有していることを擁護する討論を行ないました。
 このような認識が市民的に通用するでしょうか。
 あきらかに占有している庭園を「維持管理してくれている」との発言は、この間羽曳野市政が取りくんできたハンナンとの関わりについての調査や、今後のめざす市政運営とも大きく矛盾するものです。日本共産党は、一部特定団体に便宜をはかる市政を改めるため、引き続き奮闘します。



9月28日、秋田議長(公明党)、岩田副議長(新生はびきの)が選挙で決められました。
 今回の選出は、他市でも一般的に行われているように、会派人数や議員の経験年数によって決めるのではなく、野党の日本共産党を排除して、与党間で決められたものです。
 その結果、最小人数の会派(新生はびきの)が、前回は議長を占め、今回は副議長を占める事態ともなりました。

日本共産党議員団の担当委員会などが新しく変わりました。


市長へ申し入れ 高齢者の負担増は、自民・公明の小泉内閣のもと年金改悪や医療費の負担増に加え、今年に入って、老年者控除の廃止、定率減税の半減、非課税措置の廃止などで、市府民税が数倍から10倍、国民健康保険料も公的年金控除の縮小で自動的に値上げ、さらに介護保険料の値上げで、「収入は減っているのに、なぜ値上げか。」と怒りの声が相次いでいます。
 そこで、日本共産党議員団は、7月28日市長に左記の事項を申し入れ、9月市議会でもその実現をめざしました。
1、高齢者の大増税の中止、見直しと同時に今後の増税凍結を国に求めること。
2、国の生活保護制度の見直しに当たって、基準額を引き下げる「改革」に反対し、国庫負担率の堅持を強く求めること。
3、急激な増税となる年金生活者世帯などに対し、次の負担軽減策をつくること。
@市税減免措置の新たな創設。
A国民健康保険料への減免対象。
B介護保険料の軽減措置の拡充。
C新たな高齢者の負担増となる事務事業の見直しを行わないこと。

 


 

●経過

 この間、日本共産党議員団は、住民税の軽減策として、全国各地で行われているように、障害者控除の活用を求めてきました。
 9月市議会でも、65歳以上で、障害者手帳がなく、要介護1の人でも、市が認定をすれば、障害者控除ができるようにと、提案をし、実現を求めました。

●実現

 市の答弁は、「障害者控除の適用は、昨年に要綱をつくり、平成18年度(今年度)から実施している。交付の実績は、所得税、市民税合わせて4万5千円程度節税されている人がいる。」とのことでした。

●今後

 日本共産党議員団は、市が、この制度の活用を、市民に周知徹底することや、急激な増税となった高齢者への、市税の新たな減免措置をつくることを、引き続き要求していきます。

 


 

 

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