日本共産党羽曳野市会議員団です

2006年12月議会報告　62号　

　昨年は、住民税の大幅な増税や、教育基本法の改悪法の強行など、暮らしや教育への攻撃がある一方で、障害者自立支援法での軽減や難病患者への予算削減の中止など、国民の大きな世論と運動が、国の政治を動かしてきました。羽曳野市でも、こうした運動と一体となって市議会でも奮闘しました。
　新しい年が明けましたが、今年は「憲法九条」を変えて日本を戦争する国にしようとする改憲の動きが急速に強まっています。また、安倍内閣の二００七年の予算案では、大企業・大資本家に減税１兆円、庶民に増税1.7兆円という国民に大きな負担をし、貧困と格差は一層拡大されようとしています。
　羽曳野市でも五年連続の赤字決算となり、財政を立て直すため、さらに住民への負担が計画されています。
　こんな住民いじめをはね返し、今年も四人の議員団は、市民のみなさんと力を合わせて、くらしや福祉・教育・営業を守るために全力あげてがんばります。

　この請願は、今回で３度目となることから、少人数学級を求める声の切実さがうかがえます。
　日本共産党は、何らかの教育改革をする上で教師１人が受け持つ児童の数を減らすことが、最大の教育改革であること、国や府に強く働きかけるとともに、市としても少人数学級に踏み出すべきとして、採択を求めました。しかし、日本共産党以外の議員は、財源がないことなどを理由に３たび請願を不採択にしました。

　環境の悪化や生活の変化で、食物アレルギーを持つ子どもが年々増加し、学校給食が食教育として、除去食などの対応してほしいという要望は切実です。
　日本共産党は、安心して学校生活が送れ、給食が楽しく十分な栄養が得られ、児童生徒が食物アレルギーに理解を深めるためにも、給食の充実と安全のため対応に踏み出すべき、と採択を求めました。
　しかし、日本共産党以外の議員は、当市の調理方法や費用の面で問題があるとして、この請願を不採択にしました。

★偽装請負の根絶を求める意見書
　＊日本共産党が提出した意見書
★被爆者に対する援護の適正な推進を求める意見書
　＊日本共産党が提出した意見
★「障害者自立支援法」本格実施にあたり、障害者福祉サービスの制度推進を求める意見書
★ドクターヘリの全国配備への新法制定を求める意見書
★「法テラス」の更なる体制整備・充実を求める意見書

◆医師・看護師不足打開に関する意見書
◆生活保護制度の老齢、母子加算を復活させ、憲法に保障された国民生存権を保障する生活保護　制度の充実を求める意見書
◆消費税増税など庶民増税中止と大企業への適切な負担を求める意見書
◆公営住宅の入居基準の改悪通知の撤回と住宅建設の推進を求める意見書
◆パーキンソン病等の公費負担制度の維持を求める意見書
◆自衛隊の海外派兵の主任務化および防衛庁の省昇格に反対する意見書

　看護婦寮跡地売却の入札に際し、参加した学校法人が提出した計画図面が、市内小学校の建築図面と同一のものであることがわかりました。
　これは、一般質問で嶋田市議が指摘したことに対し、市が調査・報告を約束したことにより、議会最終日に協議会を開き、議員全員に報告したものです。
　それによりますと、「学校法人の入札参加申込書に添付されていた図面は、独自に作成したものでなく、前市長が市内小学校の建築図面をコピーし、学校法人に渡されたものである」としています。
　日本共産党議員団は、こうしたいきさつから考えて、この入札は最初から落札者が決まっていた入札であり、市が関与しているとなれば官製談合ともいえるのではないかということも含めて全容を解明するよう市に求めています。

　後期高齢者医療制度は、２００８年４月施行をめざし、国会で自民・公明が強行可決し、７５歳以上の高齢者だけを、老人健康保険制度を廃止して、独立した医療制度をつくるもので、加入者は全国で約千三百万人、羽曳野市では約千百人が想定されています。
　しかし、この制度の最大の問題点は、保険料の値上げと年金からの強制天引きで保険料を容赦なく取り立て、診療報酬の引き下げなど手抜き医療になる危険性もあります。
　１２月市議会での市は「保険料は個人単位で算定し徴収、府下統一で月額六千二百円を上回る予想。国民健康保険と同様、短期証や資格証明書も発行する。大阪府の広域連合をつくり、羽曳野市と広域連合とは一体となって、その運営に責任を負う。」と答弁しました。
　日本共産党は、「広域連合の議員定数は２０人でなく、４３市町村全てから参加し高齢者の意思を反映させ、保険料は高齢者の所得実態に応じた認定をし、情報の公開を徹底すること等を、羽曳野市として広域連合に働きかけ、国の悪政から高齢者の命と健康、暮らしを守れ。」と要望しました。

■ ささい喜世子市議

★市民の声に応えた市政運営を
　羽曳野市健康ふれあいの郷事業は、今後年間３５００万円の維持費がかかるとのこと。『財政再建団体』へ転落の危機というのなら、これ以上事業にお金をかけるべきでなく、市民の声に応えて福祉・教育充実すべきと主張しました。
★小児夜間救急医療体制と乳幼児医療費助成引き上げの実現を！
　医師確保のため市長自ら関係機関に積極的な働きかけをすべき、また乳幼児医療費助成は、子育て支援の観点からも早急に引き上げるべきと強く要望しました。
★介護保険の改悪で、介護ベッドなどが必要な方から取り上げられないように、また陵南の森の介護予防事業はリハビリ室の充実と合わせ、利用者の声を聞いて充実するよう要望しました。

■ 嶋田たかし市議

◆入札にかかわって
　①市内建設業者が、虚偽申請で逮捕されたことに関して、市の対応を尋ねました。
　「１年間の指名停止」措置をしたとのこと。
　②看護婦寮跡地売却に際しての入札について、官製談合ともとれる行為があったので、調査・報告をもとめました。
　市は調査・報告を約束しました。
◆いじめ克服について
　教育に深刻な影を落としているいじめ問題について、教育条件を改善することが克服への道であると、教育行政の姿勢を問い正しました。

■ 田村けいじ市議

◆市職員の、雇用問題について
　市民サービスの窓口などプライバシー保護の立場から正職員での体制をとるなど、十分に配慮した対応取るよう要望。
◆同和問題と委託事業について
　問題解決には、部落解放同盟との関係を断ち切るかどうかにかかっている。今、「逆差別」や「同和貴族」という言葉も生まれている。人権協会への委託事（生活相談・人権ケースワーク事業・地域就労支援事業）は、中身がほぼ同じであり府の委託事業は辞めるべき、市営住宅収納委託金は余りにも金額が大きすぎる是正すべき、旧解放会館に入居している解放同盟・人権協会は、施設から出てもらうべきと、質問しましたが、人権問題の解消に向けて積極的に取り組む、会館については、賃貸契約など検討したいとの、答弁でした。

■ 若林信一市議

◆後期高齢者医療制度について
　２００８年４月からの施行にあたり、市は「保険料は個人単位で算定し徴収、府下統一で月額六千二百円を上回る予想。国民健康保険と同様、短期証や資格証明書も発行する。」と答弁。　高齢者の命と健康を守れと要望しました。
◆障害者自立支援法について
　２００６年10月から全面実施されたが、市は「利用者１割負担だが、各種の負担軽減策がある。」と答弁。
　１割負担の見直しを国に働きかけ、市独自の支援策を要望しました。
◆古市府営住宅の建てかえについて
　周辺環境整備と、住民への説明会を大阪府が早期に行うことを要望しました。