６月から住民税が大増税となりました。
　主な理由は、自民・公明が今年から所得税・住民税の定率減税を全廃したことによる増税の影響です。年間を通して、定率減税全廃による１・７兆円の増税が家計への負担増となります。
　羽曳野市では、年間約３億６千万円の増税で、市民への影響は１億６千万円となり、図のように住民税はサラリーマンには２倍に、高齢者は４倍になる人も出ています。

定率減税廃止と税源移譲のサラリーマン世帯への影響(月額)

年金収入240万円 68歳単身者 (年額)

　国民健康保険料は65歳以上の年金者は年額約２万円、介護保険料金では段階が上がった人は平均７５１６円の負担増になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　日本共産党は、負担増から市民の暮らしや福祉を守るために、市独自の新たな軽減策を立てることや、国民健康保険料の値下げなどを行なうことを求めました。
　国民健康保険料の最高限度額は、国では56万円となりましたが、羽曳野市では53万円に据え置くこととなりました。

　「年金の保険料を払っているのに給付はされない。」というのは、国が国民に詐欺を働いているのと同じです。この責任は政府と民主・自民・公明の歴代の厚生労働大臣にあります。
　日本共産党は、「住民の福祉の向上」を本来の仕事とする羽曳野市でも、特別の電話体制や相談コーナーの設置等を提案しました。

　大阪府と府市長会・町村長会は、部落解放同盟大阪府連から２００６年５月に提出された要望を受け、２００６年６月の「同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会」を設置、４回の研究会を重ね、今年３月に「報告書案」をまとめました。報告書案では「法が失効したからといって『同和地区』がなくなっていない。これまで同和事業を実施してきた地域を今後も『同和地区』と呼び、行政として差別解消にむけた施策を推進しなければならない。」としています。
　日本共産党は３月議会でも「これ以上の同和対策は、地区を固定化し新たな差別を生むだけで、差別の解消には役立たない」と指摘し続けてきました。
「報告書案」は、行政として「同和地区」を固定化・永続化させ同和行政の継続を図るもので、同和問題が大きく解消に向かっている状況を無視して、全国の流れに逆行するものです。
　日本共産党市議団は、このような内容の「報告書案」は撤回すべきと、市長に申し入れしました。