交通安全対策

　野交差点からコロセアムの間の拡幅工事を質問。
「今後の計画は、買収に時間がかかっており、すぐに拡幅はムリ。」との答弁でした。

市営住宅の空家募集

　向野にある市営住宅の空家募集方法について質問。
　答弁では「平成19年から一般公募方式を採用する」とのことです。

同和問題(呼称問題)について

　部落解放同盟が大阪府市長会に「地対財特法」失効後の同和行政推進にあたっての「同和地区」の位置づけ、呼称問題についての要望書を提出。要望書は「法的根拠がない『同和地区』を復活させ、適切、効果的な取組みを目指す」としていますが、これは同和地区を固定化し、同和行政を永続化させるものです。法がなくなり、羽曳野には同和地区は存在しないのではないか、又、地域人権協に生活相談事業等委託しているが、これは同和事業そのものではないか、いつまで続ければ解決するのかと質問。市長は「事業は終了したが、同和地区はなくならない。差別がある限り進める」と答弁しました。
　これは部落解放同盟が差別がなくなったと言うまで同和行政を行うことになる。今こそ、終結の決断をすべきと、主張しました。

格差の広がりは非正規の雇用形態が原因

　サラリーマン所得が年々下がっているのに比べ、法入の収益は上昇しています。原因は、雇用形態が、非正規社員を増やし、正規社員をへらしていることによるのではないかと質問。市の職員もこうした傾向にあることを指摘し、改善するよう求めました。また、正規職員は市の将来にとっても、政策集団をつくりだすということからみても大事であると考えるがどうか質問しました。
　答弁では「指摘されているような背景があり、考えていかなければならない状況である」にとどまりました。

競争原理の教育は世界の流れに逆行

　全国一斉学カテストは学校間の格差と序列化を招き、人格の形成という教育の目的から逸脱すると考えるがどうか質問しました。教育委員会は「学校の序列化や過度の競争をあおることのないよう各学校で創意工夫をいかすよう取り組んでいきたい」と答弁しました。

羽曳が丘地域の交通安全対策を

　羽曳が丘西七丁目の住宅開発にともない、工事関係車両が通行しているが、その通行に対しての安全対策を質問しました。「通行の手段や方法について施工業者は、地元の方の意見を可能な限りお聞きして通行する必要があると考えている」との答弁でした。

住民税増税のもと、市民のくらし、福祉の改善を

　6月からの住民税の増税で市民への影響額は1億6000万円、国保料は65歳以上の年金者に年額約2万円、介護保険料は段階が上がった方に平均7516円の負担増になることがわかりました。その上で、負担増の直撃からくらしを守る市独自の新たな負担軽減策を立てるべき、また今ある制度を活用して負担の軽減をすべき、と質問しました。
　答弁では「新たな軽減策は適当でない。今ある制度はさらに周知徹底していく」とのことですが、『障害者控除認定書』を介護認定を受けている申請した方すべてに発行し、高齢者の負担軽減をするなど、さらなる負担の軽減を強く要望しました。

羽曳野市総合計画に墓づく良好な市街地の形成を

　高鷲･島泉地域の宅地化が進む中、まちづくりの観点からの開発指導や雨水対策･公園の整備の計画を質問しました。市は「開発指導要綱を見直したり、業者の理解を求めていく。雨水対策は整備を進めている。公園は今ある用地を活用していきたい」との答弁でした。

市民の命と暮らしを守れ！

�@国民健康保険制度の改善
　羽曳野市の保険料は、府下43市町村で、平成17年度は1人当たり1346円高く、住民税増税分の一部などを活用し、値下げをすべぎであり、市民へのペナルティー(罰則)は止めるべぎだと質問。市の答弁は「保険料の値下げはできない、罰則は止めるわけにはいかない」というような答弁でした。

�A後期高齢者の医療制度について
　75歳以上の人に、来年4月から実施される医療制度は、大阪では保険料が一人月6400円の予定で介護保険料と合わせ毎月1万円を超えます。保険料の値下けや減免すべぎと質問･答弁は「府の連合議会で検討作業中」とのこと。高齢者や議会の意見を反映すべきと提案。

�B年金問題の対応について
　羽曳野市では6万件･被害総額200億円と考えられる年金問題の責任は、政府と社会保険庁にあるが、羽曳野市でも特別の電話体制や相談コーナーの設置等を提案しました。

住民要望の実現へ

　古市西地区の駐車場の活用は、10月末に完了予定で、住民から出されている周辺の側溝の整備を要望し、市は「努力する」と答弁しました。