18年度の決算が約2億円の黒字となりました。
　しかし、その黒字は、これまで市の施策として行なってきた敬老祝い金や福祉見舞金など様々な住民サービスを削るとともに、手数料の値上げ、保育料の値上げなど住民負担を増やしての黒字であります。これでは、自治体の役割である福祉の充実を投げ捨てていると言わざるを得ません。

同和予算

　絶対に見直さないものが同和予算です。市長は「法が失効してから同和事業はない」と説明していますが、人権の名のもとに依然として同和関連の事業は続けています。公正な市政運営をはかるために同和予算こそ見直すべきです。

開発志向の街づくり

　羽曳野市の財政が悪化した要因に過去の施設建設による償還金の増加があげられています。「道の駅」事業も後年度の市民負担となります。財政健全化で市民に協力を願いながら、財政悪化の教訓をかえりみない開発志向は見直すべきです。

　政府は来年４月から、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設するとともに、70歳〜74歳の窓口負担を現在の１割から２割に引き上げようとしています。この制度は、医療費削減を目的にしたもので、高齢者へ過酷な負担と、医療内容を制限することが大きな特徴です。

　具体的には、
�@75歳以上のすべての高齢者から保険料をとりたてる
�A保険料は平均で介護保険料と合わせて毎月１万円以上かかり、年金から天引きする
�B保険料を払えない人からは保険証をとりあげる
�C医療を制限し差別する「別立て診療報酬」を設ける
などです。

　全国から怒りの声がまき起こり、政府も制度の部分的な見直しをしようとしています。

　日本共産党は、この議会で、低所得者への配慮などの制度の改善を求めるとともに、この制度の来年４月からの実施の中止・撤回と、70歳〜74歳の窓口負担２割への引き上げをやめることを求めており、その実現に、みなさんと力を合わせてがんばります。

�@景気対策を

　羽曳野市は、毎年３億円以上の人件費を削減しています。自治体の仕事を継承する「人づくり」にも影響が出てくるのが必至です。また、職員不足は、非正規職員で補っています。格差社会が社会現象となって、問題視されはじめていますが、自治体が率先してすることでしょうか。雇用創出などの景気対策を真剣に考えていくべきです。

�A子育て支援策の充実を

　未来社会を担う子どもの成長のため、子育て支援はかかせません。乳幼児医療費助成の拡大や少人数学級の実施などの支援策を充実させなければなりません。

�B高齢者対策を

　来年４月からの後期高齢者医療制度は、お年寄りの生活をおびやかす世界で例を見ない高齢者いじめの制度です。国に撤回を求めるべきです。また、高齢者の健康を守り、生きがいがもてる循環バスの充実などの施策を推進していくことが必要です。

《 田村けいじ 》
●総務文教常任委員会副委員長
●議会改革特別委員会
●柏羽藤消防組合議会

《 ささい喜世子 》
●民生産業常任委員会
●羽曳野市介護保険等推進協議会

《 嶋田たかし 》
●建設企業常任委員会
●議会改革特別委員会
●柏羽藤環境事業組合議会

《 若林信一 》
●総務文教常任委員会
●議会運営委員会副委員長
●羽曳野市国民健康保険運営協議会