南河内健康ふれあいの郷スポーツゾーン

　スポーツゾーンの半分を住宅用地に、そして残り半分をスポーツ施設にするという方針が府や住宅供給公社によって示されました。府や公社の財政状況が厳しいというのが最大の理由です。
　羽曳野市はそうした土地利用の変更に際して、住民の願いと、街づくりの観点から検討を始めるべきです。
　しかし、市は、府や公社の肩代わりとなって住民説明会でも住民を説得するという態度に終始しました。これでは、自治体の役割を果たすことができません。
　住民の願いをどう市政に生かすかということに力を発揮することが大切です。

「同和予算」は見直さず

　「同和対策特別措置法」が失効した後にも、人権施策の名のもとに実質的には「同和予算」が使われています。羽曳野市の財政健全化の取り組みの中で、事務事業の見直しが図られていますが、この予算はまだ見直しの対象にもせず、手をつけようともしていません。
　財政健全化では、ムダを省き、効率的な市政運営とともに、不公正な市政運営を改めるべきです。

府立高校統廃合は黙認

　大阪府の高校に対する施策をみると、全国一高い授業料、エアコン代徴収など、実に冷たいものとなっています。
　その上に大阪府は、府立羽曳野高校と西浦高校を統廃合するということまで決めました。
　羽曳野市から府立の普通高校が３年後になくなるという事態に対し、高等教育の充実を願う多くの父母、卒業生、教職員などが存続を求める要望を府にあげていたことを知っているにもかかわらず、その願いをふみにじって、教育委員会も市長も府の方針を黙認してきた責任は重大です。

　昨年、七月の参院選挙で、自民・公明政治に「ノー」の審判が下され、年金や薬害肝炎問題など国民の世論と運動が政治を変える中、羽曳野市でも３年以上続いた「ハンナン裁判」で、「市民の会」が勝訴し、羽曳野市に敗訴の判決が下されました。
　このような中、福田首相は、新年度の政府予算案でも、高齢化に伴う社会保障予算を削減し、展望なき「構造改革」を押し通し、くらし・平和を壊そうとしています。
　今年は、大阪府知事選挙や、七月には市長選挙が行なわれます。また、解散・総選挙も予想されます。
　くらし・平和をまもる政治へ、住民の立場をつらぬき、四人の議員団は、市民のみなさんと力を合わせ、全力あげてがんばります。

　今年４月から『後期高齢者医療制度』が実施されようとしていますが、75歳以上の高齢者を今の保険から切り離し、保険料は年金から天引きされ、診療内容も制限されるという、高齢者に大変過酷な制度であり、大きな批判が起こっています。
　この制度は広域連合で取り組まれ、大阪の広域連合議会では、全国３番目に高い保険料が決められました。「保険料を下げ、低所得者対策をすべき」と日本共産党が条例提案しましたが、それも否決され、大阪では何の対策も立てられていません。
　しかし、あまりにも高齢者に過酷な制度であると、東京の広域連合では軽減策なども立てられています。また、地方議会では制度の「見直し・凍結」などの意見書が相次いで採択され、自民・公明の政府与党も一部見直しをせざるを得なくなる状況ですが、市長は「必要な制度」と無批判な態度です。
　今求められるのは、このような状況の中、まずこの制度を中止・撤回し、高齢者や医療関係者など多くの人々と国民的な議論をすべきです。

　12月市議会では、「少人数学級の実現」をめざす請願が、日本共産党を除く「オール与党」が不採択としました。
　少人数学級実現は、時代の流れ、国際的な流れで国民的常識です。日本では、国の対応が遅れる中、全国の自治体で独自の少人数学級が相次いで行なわれ、大阪府でも、府民の運動で、今年度から小学校２年生まで35人学級となっています。
　羽曳野市では、少人数学級をすすめる会の人達の４回の請願による提出署名は、延べ２万５千筆以上で、市民要望は切実です。
　教育長から「先生を増やすことと少人数学級は矛盾しない。」という前向きの答弁があり、教育現場でも、少人数学級の必要性を物語っています。
　財政的にも、富田林市なみの条件で教職員を採用した場合、４人で計１千６百万円（一般会計の予算総額の０．０４％の経費）で実現でき、やる気があればできます。　　　　
　日本共産党は今後も、少人数学級実現をめざしてがんばります。

　古市小学校の体育館の建替えにともない、古市図書館敷地が工事車両の進入路と資材置き場になるので、古市図書館を休館にするということを関係者に伝えています。体育館の建替えが終われば、また図書館の開館となるのかといえばそうではありません。公共施設の見直しを図るということで古市図書館も見直しの対象となっています。
　図書館行政の充実を図るべきといった質問に対し、「青少年センターに図書室を開設し、東部図書館を拡張するので、分散して図書室になるから充実だ」とのあきれた答弁でした。
　これで市民的な理解が得られるのでしょうか。図書館行政の後退そのものです。そして何よりも重大なのは、なぜ古市図書館の休館という方向性が打ち出されたのか全く説明がありません。
　図書館行政の充実を図っていく方向で住民の意見もしっかりと取り入れた方向性を示すべきですが、そのことが全く欠落しています。
　日本共産党は、気軽にいつでも本に触れ合える図書館行政をめざし奮闘していきます。

　羽曳野市で５歳未満までであった乳幼児医療費は、小学校へ入るまで助成されることが、12月議会で条例提案され、全会一致で可決され、今年４月から実施されます。
　乳幼児医療費は、近隣市ではすでに小学校へ入るまで拡充されており、子育て中のお母さん達から、議会へくり返し請願が出され、党議員団が紹介議員となり、実現に向けて奮闘してきました。
　今回小学校へ入るまで拡充されたことは、子育て世代の切実な要望実現の運動が実ったものです。
　ひき続き、国や府に制度の創設や拡充を求め、年齢を引き上げていくよう、さらに奮闘していきます。

12月議会　党議員団一般質問(発言順)

《 ささい喜世子市議 》
　・後期高齢者医療制度の中止・撤回を
　・市民健診の充実を
　・学校給食でのアレルギー児対策を
　・地球温暖化対策の推進を

《 若林信一市議 》
　・来年度予算編成に「福祉の増進」という市本来の仕事の発揮を
　・生活保護制度と事業の改善を
　・消えた年金問題の対応を
　・古市地区の浸水対策を
　・駒ヶ谷駅周辺の土地利用について

《 田村けいじ市議 》
　・学校施設等の改修を
　・向野２号線道路拡幅について
　・人権協議会への委託金は、廃止・縮小を
　・部落解放同盟は人権センターから撤退を
　・小規模工事等の希望者登録制度の創設を

《 嶋田たかし 》
　・財政の健全化を
　・「ふれあいの郷」スポーツゾーン変更は住民合意を前提に
　・府立高校統廃合よりも、高等教育の充実を
　・古市図書館の充実を