日本共産党羽曳野市会議員団です

　地方自治体の役割は、住民の安全、健康、福祉の向上を基本とすることと、地方自治法で規定されています。また、悪政から住民を守ることも大切な役割です。ところが、市長の市政運営は、住民の願いよりも、国や府の立場に沿ったものとなっているといわざるをえません。日本共産党は、住民の利益を守り、福祉の心をもった自治体となるよう全力つくします。

　長寿を祝う社会であった日本で、４月から、高齢者の方に「早く死ね！」と言わんばかりの制度が実施されました。
　年齢で医療を差別する国はどこにもありません。しかし、市長は「持続可能にするため必要な制度」と国いいなりです。
　市は高齢者に、より良い医療制度にするためにも「後期高齢者医療制度」の廃止を国に求め、当面、市民の負担を軽くすべきです。

浅田御殿

　「ハンナン系団体」が市の公有財産を私物化しているとして、その損害を求める住民訴訟が、３年にわたり審議されてきました。裁判では、公有財産の不法占有が明らかになり、住民側が勝訴しました。

　判決は、公有財産が、特定の個人・団体により、不法に占有されていたことを放置してきた市の管理責任を断罪しました。こうした判決が出た以上、「１０００坪月１万円」という賃貸契約は、市の責任で改めるべきです。
　ところが、市長は、高裁で審理されることを理由に、全くの傍観者的態度に終始しています。これでは、住民全体に責任を持つ、行政の長の役割が果たせません

「スポーツゾーン」は、府と住宅供給公社の思惑で突如として、半分を戸建住宅用地、残り半分はスポーツ施設という方針が打ち出されました。住民説明会が開かれていますが、多くの住民が、その方針に納得しておらず、スポーツゾーン全体を、広場として、利用したいという意向を強く持っています。
　しかし、市は、市長答弁のように、説明会でも府の意向に沿って住民を説得することに終始しています。街づくりは、主権者である住民の意向を強く打ち出してすすめていくべきです。

　2001年、「同和事業」が終結しました。
　しかし、市は、人権の名のもとに「同和事業」を続けています。（右の表参照）
　これらは、人権に名をかりた「同和事業」そのもので直ちに終了し、一般行政に移行すべきものです。
　市長は、差別がある限り続けると言って終了をめざす態度はうかがえません。これではいつまでたっても「同和事業」が終わりません。
　ただちに終結し、その予算を、福祉・教育の充実につかうべきです。

　府から羽曳野市に入る補助金（年間１９億円）は、暫定予算により６億円しか入らず、８月以降の事業に支障が生じます。
　市は、府に予算要求し、くらし・福祉の充実に関わる仕事は、責任を持って果たすべきです。