日本共産党羽曳野市会議員団です

No.2

羽曳野市長　　　　　福谷剛蔵殿
羽曳野市教育長　　保田喬殿

2004年1月9日
　　　　　　　　　　　　日本共産党羽曳野市会議員団　　嶋田　　　丘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹井喜世子

2004年度　重点要望

　今、世界は戦争か平和かという岐路にたたされ大きくゆれ動いている。
小泉内閣は、国際紛争を解決するための手段に武力行使をしないときめた憲法をもふみにじって、自衛隊をイラクに派兵しようとしている。国に対して、国連を中心とした人道支援・復興支援にきりかえていくことこそ平和憲法を持つ日本のとるべき道であることを自治体から働きかけていくべきである。
また、国内では、小泉内閣がすすめる「構造改革」により、勤労者の失業率や中小企業の倒産が過去最悪となり、景気回復にはほど遠い実態となっている。このような状況の下、住民のくらしを支える政治、雇用促進・景気回復のための施策の展開がとりわけ重要となっている。
しかし、羽曳野市政をみれば、財政健全化に向けての「行財政改革プラン」が示されたが、市民サービスを切りつめ、あいかわらず開発志向の街づくりが優先され、「住民のくらし第一」の市政とはいえない状況がある。今こそ開発志向の市政を見直すべきである。
以下、このような立場から、2004年度予算、ならびに当面の施策についてその実現をはかられるよう、重点的に要望をするものである。

１、深刻な不況のもと、雇用の安定をはかるとともに、くらしや営業を守ること。

①過去最悪といわれる深刻な不況は中小商工業者や市民にとって大変な事態である。
総合対策を国・府に求めるとともに、市として独自の対策を緊急にとること。
②「住宅リフォーム助成制度」や「小規模修繕制度」など創設し、市内の中小業者の仕事興しに貢献すること。
③若年者の雇用は深刻な社会問題となっている。市としてできる施策の展開をはかること
④ごみの多分別回収、リサイクル、生ごみの堆肥化などを促進しごみ全体の減量に取り組むこと。ダイオキシンをはじめとする環境汚染物質に万全を期するとともに定期的な調査を行い、その結果を公表すること。リサイクルセンターの建設をすすめること。

２、市民の健康・福祉・社会保障を最優先すること。

①乳幼児医療費助成制度を国の制度で実施するよう求めるとともに、市独自で通院も就学前まで無料にし、小児夜間救急医療体制を、関係機関・近隣自治体との協力で24時間体制の充実を早急に確立すること。
② 国民健康保険料の引き下げ、減免制度の拡充をすすめ、「払いたくても払えない」人をなくして「短期保険証」や「資格証明書」の発行を中止すること。
③ 介護保険を誰もが安心して利用できる制度にするため、低所得者への保険料・利用料の減免制度をさらに拡充し、サービスの質の確保のため介護に関わる労働者の労働条件の改善や事業者の現状把握をし、市として積極的な支援策を講じることと共に、市自らも事業者となり、公的責任を果たしていくこと。さらに、国へ財政支援と制度の抜本的改善を強く求めること。
④ 介護認定者に対する障害者控除の適用の認定基準を明らかにし、要介護認定者全員に「障害者控除対象認定書」を発行すること。
⑤ 障害者が必要なサービスが自由に選択できるよう障害者や家族の生活状況とニーズを正確に把握するとともに、基盤整備を早急に進めること。また制度を充実したものにする十分な財源の確保など、抜本的な制度改善を国に求めていくこと。
⑥ 大阪府に老人医療費や障害者医療費、母子家庭医療費などの助成制度の継続・充実を強く要望するとともに、市独自の老人医療助成制度を復活させること。
⑦ 国の医療制度の改悪に反対し、高齢者の高額医療受領委任払い制度の改善を国に働きかけるとともに、市独自の改善策を講じること。
⑧ 年金改悪を中止し、国民負担なしに法律どうり来年度から「基礎年金への国庫負担2分の１への引き上げ」を実施し、老後の安心できる年金制度へ改善することを国に強く求めていくこと。
⑨ 地域における子育て支援や就労と育児の両立支援を、公的責任でさらに充実させていくとともに、その役割を大きく担う全ての保育所の老朽化、耐震度チェックを行い、改修・改築を進めること。

３、子どもたちのひとみ輝く教育を保障するため教育条件を整備すること。

①教育施設の整備充実については、現場教職員の声を反映し、子どもたちに安全で最善の教育環境をつくること。
②古市小学校と羽曳が丘小学校の体育館の建て替え計画と誉田中学校の新築移転は緊急の課題として位置づけ、その実現をはかること。
③学校園における安全確保等をすすめるため、警備員や臨時職員を配置し、子どもたちに目のゆきとどく体制を充実・強化すること。
④小学校低学年の30人学級を実施すること。
⑤文化・スポーツなど、青年が関心を持っているあらゆる分野で、青年が自主的活動のできる施設の建設や既存施設の提供につとめること。
　

４、安心・安全・便利な街づくりをすすめること。

①下水道の幹線整備に合わせ面整備を積極的にすすめること。
②市内の公共施設、道路、駅のバリヤーフリー化を計画的にすすめ、高齢者・障害にやさしい街づくりを実現するとともに、公共性の高い民間施設（病院や集合住宅など）に協力を呼びかけること。
③乱開発を許さず、環境保全につとめること。また、地球温暖化防止に取り組むこと。
④押しつけの市町村合併に反対し、地方自治と住民の利益の拡充に努めること。合併にかかわる動きはすべて公開すること。
　

５、その他

① 国庫補助負担金と地方交付税を大幅に切り捨てる「三位一体の改革」に反対し、地方財源の拡充を行うよう強く国に働きかけること。
② 国民のプライバシーを侵害し、国家による国民の個人情報管理で、管理社会・監視国家をまねく危険性の強く住基本台帳ネットワークについては、十分な情報公開と個人情報が保護されるように国に強く要望するとともに、市民の個人情報侵害のおそれがある時には離脱すること。
③ 市の行政改革は、財政困難を市民や職員に転嫁せず、不要不急の事業や土地の先行取得を見直し、無駄を削り、市民のくらしや福祉、営業をまもり、教育改善など優先させ、市民サービス向上に努めること。
④ 同和行政・同和教育を終結し、いかなる名目であれ、終結に逆行する行政や教育は行なわないこと。
⑤ 特定業者との癒着を断ち切り、入札や契約を更正・厳正に行うとともに、企業献金を禁止し、汚職のない清潔な市政をすすめること。
⑥ 真の男女平等を推進するために、「男女共同参画社会基本法」を受けて、地域の特徴を生かしつつ幅広い女性の参加で、市独自の条例作りに取り組むこと。
⑦ 憲法9条・25条・92条など、憲法を守る立場で住民こそ主人公の政治を行なうこと。