● 詐欺容疑での逮捕は一歩前進
大阪府食肉事業協同組合連合会（府肉連）をめぐる偽装牛肉事件で、大阪府警は、4月17日浅田満府肉連副会長ら11人を詐欺容疑で逮捕しました。
これは、国内でのBSE（牛海綿状脳症）発生をうけ、感染牛が市場に出回るのを防ぐ目的で国が国産牛肉を買い取ることを知ったため、その制度を悪用し、牛偽装牛肉を買い取らせ、６億４千万円だまし取ったと言うものです。かねてから、柏羽藤クリーンセンター（管理者 福谷市長）でこの牛肉を焼却したことに対し、日本共産党市議団は「偽装はないのか。」と指摘していたことが今回の逮捕と結びついていったことは、不正を正す方向への一歩となったもので快挙と言えます。
● ずさんな検査体制の中 いち早く焼却した行政の責任は重大
日本共産党は、今回逮捕されたハンナングループ元会長が突出して買い取り量が多かったこと、焼却の時期が早かったことなどを国会や地方議会で指摘し、そこに疑惑はないのか追及してきました。
とりわけ羽曳野市議会では、柏羽藤クリーンセンターでの焼却量が全国的にも突出していること、また、大阪府の通達前にも試験焼きと称して約140トン焼却していること、また一時焼却中止の通達前日に117トンもの食肉を搬入していることなどをみて、何らかの偽装があるのではないかと追及してきました。
市長や担当部は、「国や府の要請にもとづいて焼却しただけ。」と繰り返すだけで何ら疑問を抱く答弁ではありませんでした。
雪印食品の偽装が発覚した後も、全箱検査をしていない食肉を焼却していることについても、まったく疑問も抱かず焼却を続けたことについて、行政として社会的な責任が問われるものです。
今回逮捕されたのは、偽装工作による詐欺容疑です。この事実からしても、好む好まざるにかかわらず結果として偽装工作に加担したと思われてもしかたありません。
一連の焼却にかかわって、もっと慎重な取り扱いが必要であるという党議員団の指摘に、耳を傾けるべきであったと言えます。
● 引き続き疑惑の全容解明を求め奮闘
ＢＳＥ発症により、多くの畜産農家が打撃を受ける、また小売店は肉が売れず倒産、焼肉店も客が減り経営不振といったように多くの関係者が困っている時に、買い取り制度を悪用し、私利私欲に走ることなど到底許されません。
今回の逮捕により、食肉偽装事件の全容が解明されたわけではありません。府肉連での偽装工作にメスが入れられた結果としての逮捕です。
府肉連以外の食肉焼却に対して、ハンナングループは関わりがなかったのか、この偽装事件を引き起こした背景に政治家との癒着はなかったのか、などまだまだ解明すべき点があると考えています。そのため、引き続き疑惑の全容解明求め奮闘します。
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