羽曳野市長 北川 嗣雄 様
羽曳野市教育長 藤田 博誠 様
２００６年１１月２２日
日本共産党羽曳野市会議員団
笹井 喜世子
嶋田 丘
若林 信一
田村 啓二
小泉内閣から安倍内閣に変わったが、第一は、過去の侵略戦争を正当化する異常、第二に、アメリカいいなり政治の異常、第三に、極端な大企業中心主義の異常という、三つの異常のどの問題でも、自民党政治がいよいよ矛盾とゆきづまりを深め、複雑さをはらみながらも、“政治の流れの希望ある変化”が起こっている。
第一に、過去の侵略戦争を正当化する異常では、安倍首相は、日本の「植民地支配と侵略」を「国策の誤り」として反省を明らかにした1995年の「村山首相談話」、「従軍慰安婦」問題での「河野談話」を国会の場で公式に認めた。また、１０月に行われた日中首脳会談では、「歴史を直視し」、「共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力」することや「日中有識者による歴史共同研究を年内に開始する」ことが確認された。アジアと日本国民に甚大な犠牲を与えた侵略戦争と植民地支配という歴史の真実に向き合うことが重要である。
第二に、アメリカいいなり政治の異常では、安倍首相は、「任期中に憲法改正を目指したい」と明言し、アメリカとともに「血を流す」「海外で戦争する国」をつくることを憲法改正の目標としている。しかし、一方では、イラク戦争でアメリカ一国覇権主義が無残な大破たんをとげつつあり、国連憲章にもとづく紛争の平和解決が当たり前の流れになっている。北朝鮮の核実験強行に際しては、日本共産党は、核実験にきびしく抗議するとともに、国際社会の対応として、①国際社会の一致協力した対応、②問題の平和的・外交的解決を追求することを主張し、国会決議や国連安保理決議では、こうした方向で全会一致で決議がされた。
第三に、大企業中心主義の異常のもとで、格差社会と貧困の広がりが一大社会問題となっている。とりわけ「サービス残業」と「偽装請負」という職場から二つの無法を一掃し、「ルールなき資本主義」をただし、人間らしい労働のルールを築くことが求められている。また、安倍内閣は、高齢者には所得税・住民税の大増税、社会保険料の負担を押し付け、そのうえ消費税増税のプログラムまで押し付けようとしている。
教育基本法の政府の改定案の主な内容は、国家による「愛国心」の強制が憲法19条が保障した思想・良心・内心の自由を侵害するものであり、教育内容への国家の無制限な介入に道を開き、憲法が保障する教育の自由と自主性を破壊する、違憲立法である。また、教育基本法改悪は、いじめ克服にも逆行するものである。
大阪府では、関西新空港の二期工事など大企業向け事業を優先し、一方で、府民サービスを軒並み削減し、大阪府自体の解体に一路進んでいる。
羽曳野市では、長引く不況のもとで、市民の暮らしや営業は一層、深刻な状態が続いている。そして、羽曳野市政は、新たな行財政改革大綱や財政健全化計画を出したが、市民サービスを切りつめ、あいかわらず開発志向の街づくりが優先される市政となっている。
このような状況のもとで、今、羽曳野市政では、住民の暮らしや福祉、教育を最優先するという地方自治体の本来の仕事が求められている。また、ハンナン・グループ言いなりの市政を改め、清潔・公正な市政を進めるとともに、同和利権も一掃すべきである。
以下、このような立場から、２００７年度予算、ならびに当面の施策についてその実現をはかられるよう、重点的に４９項目の要望をするものである。
- 深刻な不況のもと、雇用の安定をはかるとともに、くらしや営業を守ること。
- 過去最悪といわれる深刻な不況は中小商工業者や市民にとって大変、深刻な事態である。
「サービス残業」と、「偽装請負」（実際は派遣なのに偽装を請け負う）という二つの無法を一掃し、「ルールなき資本主義」をただし、人間らしい労働のルールを築くために、総合対策を国・府に求めるとともに、市としても独自の不況対策を緊急にとること。
- 「住宅リフォーム助成制度」と「小規模修繕制度」を創設し、市内の中小業者の仕事興しや、市民の暮らしを応援し、震災に強い街づくりに貢献すること。市内の中小業者の振興のために、「羽曳野市地域振興条例」をつくること。また、不況打開策として、羽曳野市独自の緊急融資制度を行うこと。
- 働いても生活保護基準額にも達しない「ワーキングプア」が大問題となり、とりわけ若年者の雇用は深刻な社会問題となっている。市としてできる施策の展開をはかること。
- ごみの多分別回収、リサイクル、生ごみの堆肥化などを促進し、ごみ全体の減量に取り組むこと。アスベストやダイオキシンをはじめとする環境汚染物質に万全を期するとともに定期的な調査を行い、その結果を公表すること。リサイクルセンターの建設をすすめること。
- 定率減税の廃止など庶民大増税や消費税の増税計画などの中止を国に求めること。
- 市民の健康・福祉・社会保障を最優先すること。
- 有料となった、４０歳以上の市民健康診査と６５歳以上のインフルエンザ予防接種の制度を、元にもどし無料とすること。
- 乳幼児医療費助成制度を国や府の制度で実施するよう求めるとともに、市独自で通院も就学前まで無料にし、小児夜間救急医療体制を、関係機関・近隣自治体との協力で２４時間体制の充実を早急に確立すること。小児科や産婦人科などの医師不足については関係機関をはじめ、国や府にも働きかけること。
- 国民健康保険料の引き下げ、減免制度の拡充をすすめ、「払いたくても払えない」人をなくして「短期保険証」や「資格証明書」の発行を中止すること。
- 介護保険を、誰もが安心して利用できる制度にするため、個人負担となった食費や居住費に対して市独自の負担軽減措置を行うとともに、低所得者への保険料・利用料の減免制度をさらに拡充し、サービスの質の確保のため介護に関わる労働者の労働条件の改善や事業者の現状把握をし、市として積極的な支援策を講じ、市自らも事業者となり、公的責任を果たしていくこと。さらに、国へ財政支援と制度の抜本的改善を強く求めること。また、特別養護老人ホームなどの施設の整備をはかること。
- 介護認定者に対する障害者控除の活用を、市民に周知徹底すること。また、要介護認定者全員に「障害者控除対象者認定書」を発行すること。
- 障害者の自立をはばむ障害者自立支援法の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」はやめることなど、抜本的改善を国に強く働きかけること。障害者自立支援法で１割負担が導入されるもとで、市独自の負担軽減措置をとること。とりわけ、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急にやめること。また、施設利用者に対する食費・医療費・水光熱費・個室利用料の全額自己負担はやめること。 また、障害者（児）への福祉金給付制度を復活すること。
- 大阪府に老人医療費や障害者医療費、ひとり親家庭医療費などの助成制度の継続・充実を強く要望するとともに、市独自の老人医療助成制度を復活させること。
- 国の医療制度の改悪に反対し、高齢者の高額医療受領委任払い制度の改善を国に働きかけるとともに、市独自の改善策を講じること。
- 年金改悪を中止し、国民負担なしに法律どおり来年度から「基礎年金への国庫負担2分の１への引き上げ」を実施し、老後の安心できる年金制度に改善することや最低保障年金制度の実現を国に強く求めていくこと。
- 地域における子育て支援や就労と育児の両立支援を、公的責任でさらに充実させていくとともに、その役割を大きく担う全ての保育所の老朽化、耐震度チェックを行い、改修・改築を進めること。
- 府立呼吸器アレルギー医療センター（府立羽曳野病院）については、整形外科や泌尿器科なども含め充実させ、総合病院的な機能を果たせるよう、府に働きかけること。
- 憲法25条の国民の生存権を保障する生活保護制度の拡充として、老齢・母子加算の復活を国に働きかけるとともに、生活保護世帯への夏・冬の一時金の復活を府に働きかけ、実現をさせること。
- パーキンソン病・潰瘍性大腸炎について、特定疾患治療研究事業の対象からの除外や対象者の絞り込みは行わず、公費負担制度を維持するよう、国に働きかけること。
- 子どもたちのひとみ輝く教育を保障するため教育条件を整備すること。
- 教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」（教育基本法第1条）という教育の憲法といわれる教育基本法に基づく教育を進めるとともに、「いじめ」克服にも逆行する教育基本法の改悪反対を国に働きかけること。
- 小学校低学年の３５人学級を早急に実施し、３０人学級の実現をはかること。
- 教育施設のトイレの改善や雨漏りなどの整備充実については、現場教職員の声を反映し、子どもたちに安全で最善の教育環境をつくること。小・中学校すべての教室に扇風機を設置すること。学校のプールを夏休み中は開放すること。
- 中学校にも、土・日も含めて、小学校同様「安全管理員」の配置をすること。
- 学校が避難場所にふさわしい耐震性の体育館や校舎にするため、老朽校舎の建て替えの年次計画を明らかにすること。また、古市小学校と羽曳が丘小学校の体育館の建て替え計画と誉田中学校の新築移転は緊急の課題として位置づけ、その実現をはかること。
- 通学路の安全確保と整備点検を全校区ごとに実施すること。
- 小学校給食の充実と小学校給食にアレルギー除去食を実施すること。中学校給食を実施すること。
- 文化・スポーツなど、青年が関心を持っているあらゆる分野で、青年が自主的活動のできる施設の建設や既存施設の提供につとめること。
- 教職員が生き生きと健康で働き続けることができるよう、改善措置を講じること。労働安全衛生法にもとづいて「労働安全衛生委員会」を設置すること。
- 安心・安全・便利な街づくりをすすめること。
- 下水道の幹線整備に合わせ面整備を積極的に進めるとともに、浸水対策を進めること。
- 市内の公共施設、道路、駅のバリヤーフリー化を計画的にすすめ、高齢者・障害にやさしい街づくりを実現するとともに、公共性の高い民間施設（病院や集合住宅など）に協力を呼びかけること。
- 河原城地域から高鷲駅までのコミュ二ティバスの再開や改善と、高齢者の外出促進事業として、シルバーパスなどの交通費補助をすること。
- 乱開発を許さず、環境保全につとめること。また、地球温暖化防止に取り組むこと。
- 押しつけの市町村合併に反対し、地方自治と住民の利益の拡充に努めること。合併にかかわる動きはすべて公開すること。
- 南阪奈道路の側道で、街灯の設置や、定式型信号機を設置すること。
- 歴史が分かる街道、町並みの保存と併せて安心して歩ける道の確保、歩きながら学べる工夫をした道として、歴史街道の整備をすること。
- リックはびきのやコロセアムなど、公共施設の使用料金の引き下げと駐車料金の値下げ、高齢者や障害者などに割引制度をつくること。
- 雨の日に、乳幼児や児童が遊べる施設をつくること。また、公園に乳児の遊具を設置すること。
- 公営住宅の入居基準の改悪通知を撤回し、新規の公営住宅の建設を進めるよう、国や府に働きかけること。
- ハンナン・グループ言いなりの市政を改め、市民本位の公正・民主的な市政をすすめること。
憲法改悪に反対し、平和の運動をすすめること。
- ハンナン・グループ言いなりの市政を改め、疑惑の徹底解明をし、市民に公表すること。
- 国庫補助負担金と地方交付税を大幅に切り捨てる「三位一体の改革」に反対し、地方財源の拡充を行うよう強く国に働きかけること。
- 指定管理者制度の選定にあたっては、公正・適切・平等の原則とサービス提供を通じて住民の福祉の増進をはかること。
- 国民のプライバシーを侵害し、国家による国民の個人情報管理で、管理社会・監視国家をまねく危険性の強い「住民基本台帳ネットワーク」については、十分な情報公開と個人情報が保護されるように国に強く要望するとともに、市民の個人情報侵害のおそれがある時には離脱すること。
- 市の行政改革は、財政困難を市民や職員に転嫁せず、「ふれあいの郷」事業など不要不急の事業や土地の先行取得を見直し、無駄を削り、市民のくらしや福祉、営業をまもり、教育改善などを優先させ、市の正規職員を増やして、市民サービス向上に努めること。
- 同和行政は一切廃止し、部落解放同盟と関連団体への特別扱い・便宜をやめ、市政との関係を断ち切ること。また、いかなる名目であれ、同和教育は行なわないこと。
- 特定業者との癒着を断ち切り、入札や契約を更正・厳正に行うとともに、企業献金を禁止し、汚職のない清潔な市政をすすめること。
- 真の男女平等を推進するために、「男女共同参画社会基本法」を受けて、地域の特徴を生かしつつ幅広い女性の参加で、市独自の条例作りに取り組むこと。
- 憲法9条・25条・92条など、憲法改悪に反対し、憲法を守る立場で「住民こそ主人公」の政治を行うとともに、平和の運動をすすめること。
- 憲法19条に保障された「思想・良心・内心の自由」を犯すような「日の丸・君が代」の押し付けは行わず、教育行政による押し付けや命令をやめ、学校での自主的判断を尊重すること。
- 北朝鮮の核実験に抗議するとともに、核廃絶の声と運動を広めること。
- 米軍のイラク派兵の即時中止をアメリカ政府に申し入れるとともに、国に対し、憲法の平和的原則を遵守し、イラクへの航空自衛隊の撤退と、海外派兵を主任務とする自衛隊法などの改悪および防衛庁の省昇格を行わないよう働きかけること。
以上。
