羽曳野市長 北川 嗣雄 様
２００８年５月９日
日本共産党羽曳野市会議員団
笹井 喜世子
嶋田 丘
若林 信一
田村 啓二
橋下知事に対する対応についての申し入れ書
4月11日、橋下新知事が任命した大阪府改革プロジェクトチームが「財政再建プログラム試案」を発表しましたが、「試案」は、以下に述べるように、府民の議論の「たたき台」とはなりえないものであり、撤回して、府民参加で再検討すべきものです。
まず、この「試案」では、「収入の範囲で予算を組む」という、予算と事業の削減目標だけで、府民の暮らしや営業をどう守るのかという、地方自治体としての理念が何もありません。また、府立青少年会館、国際児童文学館など、弥生歴史博物館など、大阪府しかできないような文化・歴史・教育の広域的施設もつぶし、府の役割を放棄しようとしています。
また、私学助成、障害者。子ども・ひとり親などの医療費助成の削減、小学校1、2年の35人学級の廃止、高齢者や障害者の日常生活支援事業の削減・廃止、河川の道路の維持・補修、警察官削減など、府民の暮らしや安全に直接かかわる施策をのきなみ削減するという、府民サービスへの総攻撃となっています。
大阪府の財政をここまで悪化された原因は、1990年代に莫大な大型公共事業を押しつけて大阪府を「借金まみれ」にさせ、さらに「三位一体改革」と称して昨年で500億円以上、府への財源を削ってきた国の責任と、財政が悪化しているなかでも借金を大幅に増やして大型開発にのめりこんだ歴代の府の「オール与党」府政の失政です。
ところが「試案」は「財政再建」を目標に掲げながら、財政悪化の原因の分析や解決策もなく、あげて府民だけに犠牲を強いるものです。
「試案」は国に地方税財源カットを元に戻せとも言っていません。府の約5兆円の借金は重大ですが、ムダな開発型プロジェクトにメスを入れ、歴史的な役割が終わった同和事業についても「終結」して、徹底して税金のムダづかいをただし、さらに国に必要な財源措置を求めていくなど、府民の納得と協力を基本に財政再建をすすめていくべきです。
また、橋下知事が示した「暫定予算」は地歩自治法のルール違反というべきものであり、羽曳野市では、当初予算で府の支出金19億円を計上したが、府からは約6億円しか予定されず、市民サービスや府にかかわる事業に多大な支障をきたそうとしています。羽曳野市議会では、大阪府に対して、事業の円滑な推進のために予算措置を行うよう、全会一致で決議もあげられました。
このような状況の中、橋下知事が府下の自治体の長と懇談を行い、羽曳野市にも5月12日に来庁するとのことですので、橋下知事に、以下の点を市長から申し入れを行っていただきたく、ここに申し入れをする次第です。
なお、知事との懇談の結果、申し入れについては、文書での回答を要請いたします。
記
